NATO外相会議ではウクライナの兵力不足への懸念が改めて示され、出席していた米国・ブリンケン国務長官は動員の対象年齢を25歳から18歳に引き下げるべきだとする米国の主張を重ねて強調した。ブリンケン長官はトランプ次期政権が対ウクライナ政策“大転換”への懸念があり、バイデン政権は残る任期1か月半となる中、今のうちにできる限りの軍事支援を行う構えで、同時にウクライナには兵力増強が必要だとして追加動員を働きかけている。しかしゼレンスキー政権は追加動員には否定的な姿勢を崩していない。
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