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「ワシントン・ポスト」 のテレビ露出情報

今月18日・トランプ新大統領の就任式を祝うレセプション、19日・首都ワシントンで大規模集会・「新たな時代」を約束、20日、第47代大統領就任式。ワシントンの気温が氷点下2.2℃のため、レーガン大統領の就任式以来40年ぶりに屋内で開催。歴代最高水準の警備:48キロ以上の警護用フェンス設置、2万5000人以上の警察官を配置、ドローンを飛ばし保安区域を監視。会場内の持ち込みはカバンはNG、会場前にはたくさんのカバンが捨てられていて窃盗被害も出ていた。歴代最高齢78歳7か月での大統領就任。議事堂広場に約800人、別のホールなどに約1800人が集まり、約30分間の演説。過去就任式に出席したこともある元連邦議会職員で早稲田大学教授の中林美恵子氏は「今回は過去の例を見ても派手で、結果的に式典が遅れていったことに繋がったと思う」、「今回寒さのために屋内での変更だが、暗殺未遂事件を意識してより安全な屋内を選んだ面もあると思う」など話した。今回就任式に中国・習近平国家主席は欠席で国家副主席が出席。イタリア・メローニ首相、日本・岩屋外相・片山さつき参院議員が出席。安倍昭恵氏はメラニア夫人の特別ゲストとして出席の見通し。他にアマゾン創業者・ジェフベゾス氏、メタ社・マークザッカーバーグ氏、アップル・ティムクックCEO、Google・サンダーピチャイCEOも出席。中林氏は「就任式に外国の要人を招くのは異例で、若干外交の色を出してきていると思う」、「また巨大企業のCEOたちが先制の際にトランプ大統領の後ろに並んでいたのもかなり異例のこと」など話した。今回就任式・過去最高の寄付額は約310億円、前回・バイデン前大統領の就任式は約96億円。グーグル・アマゾン・アップル・メタがそれぞれ約1億5600万円寄付など。大手企業からの寄付が相次ぐ理由は2期目の政権を迎えるトランプ氏との関係修復または強化。一方東京都内の民間企業が就任式に参加できる特別プログラムを販売。3泊4日、現地集合・解散。スタンダードプラン・550万円、プレミアムプラン・770万円。参加人数は15人(会社経営者・個人事業主など)。実行委員会に寄付を行うと参加枠がもらえるという就任式の特性を鑑み、4~5年前からツアーの準備をしていたという。この他トランプ大統領就任記念グッズなどを紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ大統領の就任式にはGAFAのトップも出席していた。トランプ氏はメタが保守的な投稿を検閲だと批判していた。その後メタは表現の自由という原点に立ち返るため、ファクトチェックを廃止しますという発表をした。また、AP通信によるとトランプ氏はベゾス氏が所有するワシントン・ポスト紙の政治報道を激しく非難したという。こうした企業からは就任式に寄付金も集まったという[…続きを読む]

2025年1月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
先週金曜日に公開されたハリウッド映画「アプレンティス ドナルド・トランプの創り方」。題名のアプレンティスとは“見習い”という意味。成功を夢見る20代のトランプ氏が悪名高き弁護士ロイ・コーン氏と出会い成長していく姿が描かれている。中でも象徴的なシーンがトランプ氏を変貌させた「勝利への3つのルール」。去年5月カンヌ国際映画祭で世界初上映。去年10月米国大統領選直[…続きを読む]

2025年1月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
中国系の動画共有アプリ「TikTok」が米国国内で19日に運用停止となる可能性が高まっている。17日には、連邦最高裁判所が、会社側の言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして、法律の差し止めを求めた訴えを退けた。法律が発効すると、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国国内でアプリの配信などができなくなり、運用停止になる可能性が高まっている。一方、米国事[…続きを読む]

2025年1月18日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
4年前、大統領選で敗れたトランプ次期大統領の呼びかけに応じ、暴徒化した支持者が議会を襲撃した事件。これを受けてTwitterやFacebookのトランプ次期大統領のアカウントはすぐさま凍結された。当時Facebook・マークザッカーバーグ氏は「我々のプラットフォームは民主的に選ばれた政府に対する暴動を煽るために利用された」。さらにアマゾンやGoogleがトラ[…続きを読む]

2025年1月17日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
米国でTikTokを禁止する法律の発効が今月19日に迫る中、トランプ次期大統領が発効を一時的に停止する大統領令を検討していると米メディアが伝えた。トランプ政権で国家安全保障担当補佐官に内定しているマイク・ウォルツ氏が報道内容を認めた。先週、連邦最高裁判所ではこの法律の差し止めを訴えたTikTok側の口頭弁論が始まった。法律では国内でのサービスを停止するか、親[…続きを読む]

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