アメリカ連邦議会下院は13日、TikTokのアメリカでの利用を禁止する法案を可決した。法案はTikTokを運営する中国企業のバイトダンスに米国内での事業を中国以外の企業へ売却を求めるもので、拒否すればアプリの使用が禁止される。出席議員からは膨大な機密データを収集しているとして早期成立を求める声が上がっているが、上院では反対の声も根強く、成立するかは不透明。TikTokを巡ってはヘインズ国家情報長官が大統領選挙に影響を及ぼす可能性を排除できないと懸念を示している。バイデン大統領も選挙キャンペーンで利用している他、法案が採決された1時間前にも動画を投稿したことで批判の声も上がっている。