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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

インド洋の島国スリランカはアジアと中東を結ぶシーレーンの要衝に位置する。各国とも関係強化を進める中で巨額の融資を行ってきた中国が2017年には借金の一部を事実上、免除する代わりに南部の港の99年間の運営権を得ることも起きている。スリランカ・サブリー外相にインタビュー。ハンバントタ港の現状について「我が国によって所有、管理されており商業的な運用権は中国に譲渡されている。自然な港ではないハンバントタ港を発展させるためには多くの投資、国際的なつながりや船の往来が必要。当時、スリランカは巨大な債務を抱えていた。誰かに港を譲渡して整備してもらって私たちに引き渡してもらおうと考えた。スリランカの先を見据えた戦略的決断だった。“債務のわな”だとは思わない。スリランカの対外債務の額は370億ドルだが、そのうち中国はおよそ80億ドルにすぎない。困難な時期に経済発展をするためには資金が必要だった。重要なことは港を貸し出すことを強制されたわけではない」「調査船の入港には懸念もあったが我々には彼らの調査を理解する能力がなかった。入港を1年、不許可としその間に理解する能力を構築している。今年いっぱいで、その能力は構築できる見通しなのでそれまで調査船による作業は許されない」。国連海洋法条約に言及。
スリランカ・サブリー外相にインタビュー。スリランカでは2022年経済危機が深刻化し債務不履行に陥った。生活に苦しむ人々の抗議活動が広がりデモ隊の一部が当時の大統領の公邸を占拠する事態に発展し大統領は辞任に追い込まれた。「大規模な減税を行いスリランカは深刻な危機に陥った。観光産業も壊滅的な打撃を受けた。ウクライナとロシアの危機。スリランカでは3つのことが重なった」。スリランカは今、新たなスタートを切ろうとしている。債務問題を巡っては去年、日本などが主導する形で解決に向けた新たな枠組みを設けて協議を開始。先月になって債権国17か国が返済期限の延期や金利の引き下げに応じることでスリランカと最終合意した。「今、スリランカ経済は少しずつ安定を取り戻しつつある。経済の再建は3段階で進めている。社会の安定性とさらなる悪化の阻止を第1段階で成し遂げた。第2段階が経済の安定化だが、我々は、それも達成したと感じている。今は、成長を目指す時期だと考えている」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月20日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀 日銀金融政策決定会合が行われ、政策金利は0.25%で現状維持とし、短期市場金利も0.25%程度で推移させる方針。7月の会合では追加利上げを決定したものの歴史的水準の円安となったが、想定を超えるような物価上昇のリスクは小さくなっていると見ている。これに対し米FRBは18日の金融政策決定会合で0.5%の利下げに踏み切っている。日銀はこの先は経済・物価の情勢[…続きを読む]

2024年9月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
米国・バイデン大統領は19日、FRB(連邦準備制度理事会)が政策金利を0.5ポイント引き下げたことを受けて「経済回復の新たな局面に入った」とした。一方で、バイデン氏は「利下げは勝利宣言ではないまだまだ多くの仕事をしなければならない」とし住宅や医療など家計の負担軽減に引き続き取り組む姿勢を強調した。

2024年9月19日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日本株上昇のきっかけとなったのがアメリカの金融政策の大転換。アメリカFRB(連邦準備制度理事会)が4年半ぶりに利下げを決めた。政策金利の誘導目標を4.75%から5%とし通常の倍の幅、0.5%の利下げとなった。記録的なインフレを抑え込むためこれまで利上げを続けてきたFRB。一転して大幅利下げを決めた理由についてFRBの声明文では「インフレ目標の2%達成に向けて[…続きを読む]

2024年9月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、金融政策を決める会合を開き、18日、政策金利を通常の利下げ幅の2倍の0.5%引き下げることを決めた。利下げは4年半ぶりで、これによって政策金利は4.75%〜5%の幅になる。記録的なインフレを抑え込むため、異例の利上げを続け、その後も高金利を維持してきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えた。FRB・パウエル議長は「過[…続きを読む]

2024年9月19日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう日経平均株価は一時1000円を超える値上がりとなった。背景にあるのがFRBの金融政策の大転換。インフレを抑え込むため、高金利を維持してきたFRBが、0.5%の利下げを決定。利下げは4年半ぶり。「米国経済が下支えされ、日本の景気にも追い風になる」という見方が、投資家の間に広がった。一方でパウエル議長は、今回の大幅な利下げが今後の標準になるとは考えていない[…続きを読む]

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