- 出演者
- 中川栞 別府正一郎
オープニング映像と別府正一郎らのあいさつ。
フランスの議会下院の選挙は7日決選投票が行われた。地元メディアの集計では左派の連合が577の議席のうち179議席を獲得し過半数には届かないものの最大勢力となった。1週間前、1回目の投票で得票率で首位に躍り出た極右政党の国民連合は獲得議席数で、左派連合、マクロン大統領の与党連合を下回った。左派の連合と与党連合が決選投票では候補者を一本化し極右政党の勢いを止めた。新しい下院の議席予測。1回目投票から想像された結果とは異なっている。左派の連合新人民戦線がトップで172から192議席獲得の予定。次が与党連合で150から170議席獲得の見込み。国民連合と国民連合と連携した勢力は132から152議席の予定で非常に驚いている。共和党と右派諸派は57から67議席。左派諸派は13から16議席。UDIと中道諸派は6から8議席となった。1回目投票と全く逆の結果が出た。このような傾向は、まれで前回は1978年にさかのぼる。
フランスの下院国民議会の選挙では先月30日に行われていた1回目の投票では極右が得票率で首位に立っていたが、決選投票の結果一転して、今度は左派の連合が最大勢力になる見通し。僅か1週間で、言ってみれば正反対の結果となった。他の政党が極右を封じるために行った候補者の一本化によるものといえる。2段階で行われるフランスの選挙は今回の議会選挙では6月30日に1回目の投票が、7月7日に決選投票が行われ、全国で577の小選挙区で行われた。1回目の投票で、過半数を超える得票を得た候補者が出てこの段階で決着がついた選挙区は76選挙区。一方で残りの501の選挙区については主に、1回目の投票で1位となった候補と2位になった候補の間での決選投票となった。選挙戦は大きな構図として極右、左派、中道の戦いとなった。注目されたのが1回目の投票の結果極右の候補がトップとなり左派か中道の候補が2位になった選挙区。こうした選挙区では左派と中道の間で候補者の一本化の動きが進んだ。つまり、3位の候補が決選投票に進む資格があってもあえて立候補を辞退することで決選投票では3位の候補への支持が2位の候補に加わる形となりトップだった極右の票を上回ることが各地で起きた。極右は、自分たちを排除するための策略だと批判した。選挙を経てフランス議会の最大の焦点は次の首相の選出。最大勢力になる見通しの左派にしても過半数には達していない。オリンピックがまもなく始まるが、不安定な政治情勢の中での開催となる。
ヨーロッパでは厳しい移民政策を掲げる極右政党が各国で支持を伸ばしていて、その意味からも今回のフランスの選挙が注目されていた。英国BBCは移民が多く暮らすフランス南部マルセイユなどを取材し人種的に多様なコミュニティーの多くでは今回の選挙結果を祝う一方、意見が割れる移民に関する議論がこの選挙で終わることはないと伝えている。マルセイユでは多様な人々が暮らしてきた。ナイジェリア出身のバーのオーナーはそれを強みとして捉えている。社会を子供たちが住みやすくするようにしようと取り組んでいる。しかしフランスで国民連合が台頭し猛烈な半移民政策を掲げたことで、マルセイユの多くのコミュニティが憂慮している。マルセイユで起きた暴動に、国民連合や右派のメディアが飛びつき、暴動を野放しの移民流入と関連付けている。麻薬取引やギャングによる暴力など、マルセイユが抱える問題でも同じ状況。年金生活者の男性は治安を懸念している。しかしコミュニティは今も移民を地域になじませる方法を探っている。パリ郊外に集まった人々は選挙結果に胸をなでおろしている。しかし意見の割れる移民に関する議論がこの選挙で終わることはないとも承知しているという。
米国・バイデン大統領は大統領選挙からの撤退を求める圧力にさらされている。大統領本人は選挙戦を継続する姿勢だが、与党・民主党の下院議員5人が公然とバイデン氏に撤退を要求している他大口献金者の支持離れが続いているといわれている。米国ABCは「イメージを変えるために大統領にできることはあまりない。もう痛手を被ってしまった」という民主党内の声を伝えている。ミネソタ州のクレイグ下院議員は「大統領は効果的な選挙戦をしてトランプに勝てるとは思えない」と話した。この呼びかけにさらに賛同する議員が増える可能性がある。ジェフリーズ下院院内総務は7日午後、下院の民主党指導部と会議を開く予定。ワーナー上院議員は民主党の上院議員たちを集めてバイデン大統領が撤退すべきか否かを議論しようとしている。ウィスコンシン州のボールドウィン上院議員は月曜日に議会が再開される時に同僚と多くのことを議論するつもり。しかしバイデン大統領は幹部議員に撤退を求められたたどうするかと問われると「それはない。神様が降臨して撤退しなさいと言えば撤退するが神様は降臨しない」などと開き直った。このインタビューの後に多くの献金者が警鐘を鳴らしている。Netflixの共同創設者の1人は「撤退して元気な民主党の指導者に妥当トランプを任せるべき」などとした。ウィスコンシン州の集会で納得していない人もいた。バイデン陣営は、大統領は遊説によってまだ流れを変えられると考えている。大統領は7日、ペンシルベニア州で遊説する。
米国の首都ワシントンで、今週9日からNATOの首脳会議が開かれる。ウクライナ支援が主な議題。バイデン大統領は首脳会議の最終日に単独で記者会見を行う予定で注目が集まっている。NATO首脳会議は9日からの3日間でロシアを相手に防衛を続けるウクライナにとっては極めて重要。バイデン政権の高官によるとウクライナへの支持を強く打ち出すとともにこの会議をNATO加盟への橋渡しと位置づけ将来のNATO加盟を再確認する。米国はウクライナの防空システムと軍事能力を強化する新たな対応を示すとみられNATOも軍事、政治および財政支援の強化を発表する。首脳会議と並行してバイデン大統領はウクライナ・ゼレンスキー大統領やNATO首脳らと会う。ワシントンでの首脳会議開催は20年以上ぶりで警察は抗議デモにも備えている。会議はバイデン大統領が注目される中で開催されNATO設立75周年を記念するものでもあるが、その間も、みずからへの批判をかわさなければならない。
英国で14年ぶりに政権交代を果たした労働党のスターマー新政権は早速、外交活動を始動させた。ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ英国とヨーロッパ諸国の間にさまざまな課題がある中、就任したばかりのラミー外相はポーランド、ヒーリー国防相はウクライナをそれぞれ訪問している。新外相の使命は、友人を増やし同盟国を安心させること。そして、可能なら英国のヨーロッパ連合との関係をリセットすること。ポーランドの外相からは親しみと要望の言葉があった。ヒーリー国防相はウクライナ南部の都市オデーサでゼレンスキー大統領と一緒に負傷した兵士と会っている。イギリスはウクライナへの武器支援で主要な役割を果たしてきた。新政権は今後もそれは変わらないとしている。
スターマー政権は外交を始動させているが、変革を掲げる反面で従来の外交姿勢については継続するものと見られる。ウクライナ情勢を巡る軍事支援は積極的に行うものとみられ、ヒーリー国防相は政権は後退しても国としては支援のために団結していると言及している。ラミー外相もポーランドなどを訪問していて、この背景にもウクライナ支援の鮮明化があると見られる。ラミー外相は日本との関係は極めて重要と言及し、一方で北朝鮮の兵器がロシアに供与されていることへの懸念を示している。そして、スターマー新首相は9日からのNATO首脳会議が外交デビューの場となる見込み。
イラン大統領選は改革派のペゼシュキアン氏が当選する形となった。今後は欧米の関係改善を目指すものと見られるが、ハメネイ師はライシ政権のように強行路線を継続する事を求めていることから政策転換の実現が課題となる。ペゼシュキアン氏は54％に近い得票を得ていて、女性からは抑圧政治の終焉を期待する声が聞かれる。今後は穏健派として厳しい経済制裁の解除に向けて取り組みを進めるものの、反体制派ではないことは焦点となる。
インドのモディ首相はロシアを訪問する予定となっている。インドは伝統的にロシアと友好的な立場であり、ウクライナ情勢を巡ってもロシア軍の即時撤退を求める国連の裁決を棄権するなどしてきた中での訪問となる。インドは初のG20サミットの議長国を務め、グローバルサウス諸国への働きかけを強めるとともに西側との連携を強める一方で、ロシアとの関係も残っていて、ロシア産の原油を割安で購入するなどしている。G20を経てインドは西側諸国とその他の国々との間の架け橋となっているとの評価もあり、西側諸国の側に立ってロシアが中国に押し込まれないようにする立場という。その一方でBRICSの前身であるロシア・インド・中国の3カ国対話の場は2020年以降行われず、インドと中国の間ではカシミール地方のラダックでインド・中国軍が衝突して死傷者が多数出るなどし数万人の兵士が常駐していることも課題となる。
インド洋の島国スリランカはアジアと中東を結ぶシーレーンの要衝に位置する。各国とも関係強化を進める中で巨額の融資を行ってきた中国が2017年には借金の一部を事実上、免除する代わりに南部の港の99年間の運営権を得ることも起きている。スリランカ・サブリー外相にインタビュー。ハンバントタ港の現状について「我が国によって所有、管理されており商業的な運用権は中国に譲渡されている。自然な港ではないハンバントタ港を発展させるためには多くの投資、国際的なつながりや船の往来が必要。当時、スリランカは巨大な債務を抱えていた。誰かに港を譲渡して整備してもらって私たちに引き渡してもらおうと考えた。スリランカの先を見据えた戦略的決断だった。“債務のわな”だとは思わない。スリランカの対外債務の額は370億ドルだが、そのうち中国はおよそ80億ドルにすぎない。困難な時期に経済発展をするためには資金が必要だった。重要なことは港を貸し出すことを強制されたわけではない」「調査船の入港には懸念もあったが我々には彼らの調査を理解する能力がなかった。入港を1年、不許可としその間に理解する能力を構築している。今年いっぱいで、その能力は構築できる見通しなのでそれまで調査船による作業は許されない」。国連海洋法条約に言及。
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スリランカ・サブリー外相にインタビュー。スリランカでは2022年経済危機が深刻化し債務不履行に陥った。生活に苦しむ人々の抗議活動が広がりデモ隊の一部が当時の大統領の公邸を占拠する事態に発展し大統領は辞任に追い込まれた。「大規模な減税を行いスリランカは深刻な危機に陥った。観光産業も壊滅的な打撃を受けた。ウクライナとロシアの危機。スリランカでは3つのことが重なった」。スリランカは今、新たなスタートを切ろうとしている。債務問題を巡っては去年、日本などが主導する形で解決に向けた新たな枠組みを設けて協議を開始。先月になって債権国17か国が返済期限の延期や金利の引き下げに応じることでスリランカと最終合意した。「今、スリランカ経済は少しずつ安定を取り戻しつつある。経済の再建は3段階で進めている。社会の安定性とさらなる悪化の阻止を第1段階で成し遂げた。第2段階が経済の安定化だが、我々は、それも達成したと感じている。今は、成長を目指す時期だと考えている」。
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの大規模な戦闘が始まってから7日で9か月となった。ガザ地区では6日、国連が運営する学校が空爆された。イスラエル軍はハマスの戦闘員が潜伏していたことなどを理由に挙げているが、ガザ地区の保健当局はこの空爆で学校に避難していた住民16人が死亡したとしている。犠牲が増え続ける一方停戦や人質解放に向けた交渉は実現が見通せない状況。ガザ地区の当局は避難しようとする家族に安全な場所はないことのさらなる証拠だとして非難している。
英国で14年ぶりに政権交代を果たした労働党のスターマー新政権が早速、外交活動を始動させた。ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ英国とヨーロッパ諸国の間にさまざまな課題がある中就任したばかりのラミー外相はポーランド、ヒーリー国防相はウクライナをそれぞれ訪問している。
明日の特集は「中国 個性にあわせた教育の原点とは」。
ずらりと並んだキルギス伝統のじゅうたん「シルダック」。全国各地から職人が集まり、自慢の作品を展示、販売した。シルダック作りは女性の間で継承され、部族や家族で違いがある。2〜3mのじゅうたんを作るのに1か月かかるという。シルダックはユネスコの無形文化遺産に登録されている。
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