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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

ハリス氏は副大統領に就任してから移民政策を担当することになったが、目立った成果があげられなかった。ハリス氏は副大統領就任から南部国境を視察するまで約6カ月もかかり、共和党議員や一部の民主党議員から批判された。2021年にグアテマラを訪問した際には「不法移民は来ないでほしい」と発言し、民主党内の左派からも批判を受けた。ブルームバーグとモーニング・コンサルトが激戦7州で行った世論調査によると、「移民問題への対応はどちらが信頼できる?」という質問に対し、トランプ前大統領と答えた人は53%、ハリス副大統領と答えた人は37%だった。
政府監視団体「オープン・ザ・ブックス」によると、ハリス氏が副大統領に就任した際に雇用された47人のスタッフのうち、今年3月時点で雇用されているのはわずか4人。3年間で43人が退職した。ワシントン・ポストによると、ハリス氏の事務所スタッフなどが職場環境を報告し、「不快」から「魂を破壊する」まで様々だったという。副大統領就任前にハリス氏の下で働いていたスタッフは「一貫して問題だったのは、ハリス氏はスタッフが準備した資料を読み込むことを拒否し、彼女が準備不足のように見えるとスタッフを叱責することだった」と話した。田中氏は「ハリス氏はリーダーシップはもちろん、経済政策でも現状はトランプ氏の方が評価されているので、何か手を打つ必要がある」などと話した。増田氏は「移民問題は党派を越えて取り組みやすい課題でもある。ブレーバー・エンゼルスの人たちはそこに注目して今回の大統領選のトピックに据えた」などと話した。
不法移民問題について、米上院の超党派で数カ月かけて法案を作成した。国境を越える不法移民が一定数を超えた場合、大統領が一時的に国境封鎖できる権限などを与える法案だった。しかしトランプ前大統領が「国境を壊したのは民主党だ。法律は不要だ」と発言し、結果的に多くの共和党議員が反対に回って否決された。増田氏は「女性とか黒人初とかを抜きにして、今の若者がどれだけハリスさんに大統領になってもらいたいと思っているか、そこが重要になってくる」などと話した。池上氏は「民主党大会などで経済政策など具体的政策を発表し、国民を納得させられるかがハリス氏勝利のカギを握っている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月19日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ワシントン支局の小田島記者の解説。なぜ0.5%という大幅な利下げを決めたのだろうか。パウエル議長が後れを取らないという決意と表現したとおり、これまでの高い金利の悪影響、これが雇用に広がる前に手を打ちたいということだと思う。インフレの要因となってきた強い労働市場は様変わりしている。この2年余り、全米各地の飲食店や企業を取材してきたが、これまで人手不足で困ってい[…続きを読む]

2024年9月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
FOMC、0.5ポイントの大幅利下げ。ワシントンから中継。今回のFOMCで政策金利の誘導目標は4.75%~5%に引き下げられた。大幅利下げに踏み切った背景についてパウエル議長は、労働市場を大きな理由にあげた。FRBは声明文でインフレについては「さらなる進展みられた」とした一方、労働市場については「雇用者の伸びが減速」と従来から表現を強めている。経済見通しでは[…続きを読む]

2024年9月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
米国・FRBはおよそ4年半ぶりに政策金利の引き下げを決定した。大きな転換点を迎えた米国の金融政策。FRBが選んだのは、0.5%の大幅な利下げだった。記録的なインフレとの戦いを続けてきたFRBは労働市場が悪化するなか、経済の減速を避けるため通常の2倍、0.5%の利下げに踏み切った。これまでのインフレ抑制から、雇用対策にシフトした形。また、合わせて発表された今後[…続きを読む]

2024年9月18日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策会合。米国で新型コロナの感染が拡大した2020年3月以降、4年半ぶりの利下げが行われることが確実視されていて、世界経済が大きな転換点を迎えるとみられている。FRBは通常0.25%ずつ段階的に利下げを進めるが、今回は一気に2倍にあたる0.5%利下げするとの見方が優勢となっている。背景にはこれまで思われていたより米国経済の[…続きを読む]

2024年9月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
米国FRBは金融政策を決める会合で、およそ4年半ぶりの利下げに踏み切ると見られている。長くインフレが続いた米国。消費者の間で節約志向が広がって、外食産業は大幅な値引きで客足を確保しようとしている。消費者物価指数は先月、3年半ぶりの低い水準に。FRBはインフレを抑え込むため、高金利を続けてきたが、収束の兆しが見えてきた。さらには、労働市場の減速もある。求人件数[…続きを読む]

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