住友林業がビジネスチャンスを見出し、急速に事業を広げているのがアメリカ。日本で販売する家の数は横ばいだがアメリカではどんどん数を伸ばし、今や逆転するまでに。住友林業ではアメリカの住宅事業の経常利益が全体の約66％を占めている。座親大輔さんがワシントン周辺で次々と見ているのは、家を建てる予定の土地。300超の大きな区画ばかりだ。座親さんは「この何もない所が小さな街になりますので、それを見られるポジションにいるのは非常に幸せなこと」と語る。移民などで人口が増え、チャンスが広がるアメリカ。ここでどう競争に勝ち抜くのか？その鍵は、材料となる木材の調達から製造・住宅販売まで一貫して手掛けることで培ったノウハウにある。屋根や壁などを途中まで組み立て、それを建築現場に送って家を建てていくという一連の流れを会社のグループで行えるようにし、コストダウンを図っている。アメリカでは建築現場で1本1本木を切って組み立てることが多いとされるが、その手法と大きく異なる。今アメリカで販売している戸数は年間約1万戸。強みを生かし、2030年には2万3000戸に増やそうとしている。
アメリカの家といえば吹き抜けの高い天井、暖炉、広くて豪華というイメージがあるが、今はそれだけではない。力を入れているのは「アフォーダブル」、つまり手ごろな価格だ。実は、アメリカでは住宅の価格がこの5年で1.5倍以上になり、物価の伸びを大きく上回っている。そこで、土地代や建築費などのコストを抑えた家を販売している。座親さんが訪れた分譲地で売り出していたのは、幅が約6mの小さな家「タウンハウス」だ。1階の床面積が約56平方メートルとコンパクト。販売価格は26万4千ドル（約4065万円）～。家同士が接しているため土地が狭くてすむ上に、外壁の面積が減るため建築コストも抑えられるという。多少面積が小さくても、「持ち家を持つ」というステータスを含めて、ファーストホームバイヤーや新しい若年層の人たちにも好評だそう。