石破総理大臣と米国・トランプ大統領の初めての日米首脳会談が行われ、大半がメディアの前で公開される異例の会談となった。日米首脳会談は日本時間未明に行われた。この日のトランプ大統領はとても友好的だった。トランプ大統領は「石破総理とご一緒できて光栄です。彼は高い評価を受けていて、素晴らしい仕事をなさっている。日本国民に好かれている。良いことです」と称賛。石破総理もトランプ大統領に対し「閣下」と呼ぶなど、最大限の敬意を払った。石破総理がお土産に持参したのは「亜麻色縅満天金星兜」。総理の地元、鳥取の老舗人形店が用意した。他にもお土産として、対米投資を150兆円（1兆ドル）に引き上げることを表明。さらに米国産液化天然ガスの購入することなども伝えた。一方、トランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と明らかにした。対日貿易赤字の解消に意欲を見せ、改善されない場合は日本に関税を課すと釘を刺した。米国の記者から米国が日本に関税をかけたら報復関税をするか問われた石破総理は、「仮定のご質問にはお答え致しかねますというのが、日本の大体定番の国会答弁です」と述べた。会談を終え、政府関係者は「防衛費増額の要求を回避できたのは大きかったかもしれない。相性を心配する人もいたが、会ってみたら妙に馬が合ったようだ」とした。早稲田大学・中林美恵子教授は「トランプ大統領が石破総理に対して、肩をたたいたり、話しかけ方など、ある程度気を使っているように見られた。一方、石破総理は偉そうに座っているような感じが印象に残った。少なくとも現状維持は出来た、日本から提案した1兆ドルに上る投資という数字もかなりインパクトがあった。トランプ大統領もそれなり快く受け取ったので、成功と言っていいのではないか。いずれにしても、トランプ大統領の世界全体に対する関税の構造がどうなるかによっては、日本も巻き込まれる可能性があるので今後も、水面下の活動も含めて日米関係をしっかり詰める必要があると考える」とコメント。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 先月1日から続くアメリカの政府機関の一部閉鎖。トランプ政権は職員の削減を進めている。地元の支援団体が無償で食料を提供している。低所得者向けの食料支援が停止される恐れも生じている。農務省の支援プログラムでは生活に欠かせない食料品が提供され昨年度は4170万人余が利用した。農務省は資金が枯渇したとして今月1日から支援を停止するとしている。
- 2025年9月5日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 総裁選前倒しについて自民党議員の4割が要求していることが分かった。今夜、石破総理は自らに近い議員たち国会近くのホテルで会合を開き、総裁選をめぐる対応を協議していたとみられる。鈴木馨祐法務大臣が石破内閣の現役閣僚として初めて前倒しを表明。神田法務政務官は「だいぶ賛成が多い雰囲気」、五十嵐環境政務官は「参議院のほうはどうなるかよくわからない」などと述べた。当選2[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- 4月から日米で協議を続けたアメリカの関税措置をめぐり、訪米中の赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と共に日本からの5500億ドル（80兆円）の投資についての文書に署名した。一方トランプ大統領は、日米貿易協定を正式に発行させる大統領令に署名した。4月に導入され27．5％の関税が課されたままだった自動車関税を15％に引き下げることが明記された。相互関税につい[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ氏が署名した大統領令では日本への「相互関税」を15％にし、日本から輸入する自動車関税は現在の27.5％から15％に引き下げる。相互関税の措置は8月7日に遡って適用される。また、日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することに合意したとしているほか、農産物など80億ドル（約1.2兆円）分を迅速に購入すること、防衛装備品や民間航空機を購入する[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 赤沢大臣は、10回目となる閣僚協議でラトニック商務長官らに対し、日米両国で7月に合意した自動車関税の引き下げや相互関税の負担軽減措置を明記した大統領令を早期に発出するよう求める考えを強調した。ただ、ラトニック商務長官らとの具体的な協議の日程は決まっていないことも明らかにしている。相互関税などについて“違法”との判決が確定した場合にトランプ大統領が日米合意の解[…続きを読む]
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