アメリカのトランプ政権は鉄鋼などに続いて銅にも追加関税を課す検討を始めた。輸入する銅に対して追加関税が必要かどうか商務省に調査を命じる大統領令に署名した。インフラなどに使われる銅について、アメリカの国家安全保障や経済力に不可欠な重要な材料だと位置付けている。そのうえで海外への依存度が高まっているとし米国の安全保障上の脅威になるか、関税で国内産業の保護が必要か270日以内に報告するよう指示した。発動する場合の時期や税率については明らかにしていない。アメリカは銅の調達で中国や南米に依存していて、政府高官は「中国が銅の市場を支配しようとしている」と危機感を示している。