アメリカと中国の交渉期限は8月中旬。トランプ大統領は中国に対し相次いで関税率を引き上げ、4月10日には145%に達した。しかし5月中旬には米中協議の結果115%引き下げられたが、このうち24%は一時的なもので8月まで協議が行われる。アメリカの関税が145%まで引き上げられていた5月初め、アパレル産業の中心都市の広州ではブランド品の投げ売りが行われていた。代償7000の縫製工場が集まる広州南部でで工場を経営する男性はメーカーから受注単価の引き下げを迫られたという。5月12日にアメリカが中国に対する追加関税を115%引き下げると発表され、縫製工場では安堵する一方、関税の一部の停止期間にどれだけ輸出できるか対応を迫られた。父親から縫製工場を受け継いだ男性は「関税緩和は良いことだがプレッシャーも感じる。いま出荷できなければまたアメリカの方針に振り回されるかもしれない」などと話す。先行きが見通せない中、工場経営者らはアメリカ以外の市場開拓を迫られている。欧州、中東、アフリカなどに販路を拡大し、各国のニーズに合った商品を生み出そうとしている。工場を経営する女性は「今回の関税で会社の弱さに気づいた。海外史上を開拓しなければ淘汰される」と話す。