ワシントン支局・小田島記者の解説。こちらで取材して強く感じるのはトランプ大統領の貿易赤字解消への強いこだわり。最大の要因となっている自動車分野でアメリカが譲歩するとは考えにくく日本は苦渋の決断を迫られる可能性がある。一方でアメリカではIEEPAを法的な根拠にし発動した相互関税などが有効か無効かを問う控訴審が今月末に開かれる。各国にとっては裁判を控える中、拙速な合意は避けたいという思惑が働き交渉が進まない要因の一つとも指摘されており関税の交渉では裁判の行方も注目される。
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