4月から日米で協議を続けたアメリカの関税措置をめぐり、訪米中の赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と共に日本からの5500億ドル(80兆円)の投資についての文書に署名した。一方トランプ大統領は、日米貿易協定を正式に発行させる大統領令に署名した。4月に導入され27.5%の関税が課されたままだった自動車関税を15%に引き下げることが明記された。相互関税についてはこれまで税率が15%未満の品目は一律15%にするなどの特例措置を、8月7日さかのぼって適用する。また日本が無関税でコメを輸入する「ミニマム・アクセス」と呼ばれる枠内で、アメリカからの輸入を75%増やすことも明記されている。赤沢大臣は「お互いを特別なパートナーと認めた両国関係は強固なものになる」と強調した。
