来週13日からイタリアで開かれるG7=主要7か国のサミットに合わせて、岸田総理大臣はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し2国間文書の署名を行う方向で調整が進められていてその文書の内容が明らかになった。それによるとウクライナに対する安全保障や防衛の分野での支援について日本は殺傷性のない装備や物資の提供、負傷したウクライナ兵の治療、インテリジェンス分野での協力など憲法の枠内で支援を続けるとしている。また復旧や復興の支援については地雷の撤去、女性や子どもの人道状況の改善・生活再建、農業分野の発展に向けた取り組みなどを行うとしている。この文書の有効期間は10年間。ウクライナに対しては日本を含む30国以上がウクライナへの支援を明確にするため2国間の取り決めを作ることになり、これまでに15か国が文書を交わしている。