中国の長期的な経済政策などの方針を決める、共産党の重要会議が終わり、建国80年の2029年までに習近平国家主席が掲げる中国式現代化の推進など改革の任務を完成させるという新たな目標が示された。習主席の共産党トップとしての任期は2027年までで、新たな目標を示されたことは3期目以降もトップの座にとどまることを示唆しているとの見方も出ている。北京で開催されていた中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議三中全会が4日間の日程を終え閉会した。三中全会は今後5年間の政策の方針を決める重要会議とされ改革と現代化についても議論されたもよう。4日間、非公開で開催された三中全会が18日閉会した。閉会後、討議の内容を総括したコミュニケが発表され経済が中心的な議題だったことが分かった。三中全会では改革の全面的な深化と中国式現代化をさらに推進する方針が決まり、2029年までに改革を完成させ2035年までに高水準の社会主義的市場経済を確立し、より公正で活気に満ちた市場環境の構築を掲げた。また、新しい質の生産力を推進するシステムの改善に加え門戸開放政策を維持し国際協力を拡大しつつ、貿易制度改革を進めることで一帯一路の質の高い発展を推進するとした。さらに、国内需要と輸出の拡大に加えて、不動産や地方政府の債務問題などのリスクを防ぐために措置を講じるとしている。また安全保障・防衛及び軍の強化に加えて、香港・台湾問題についても引き続き取り組みを行うとしている。