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「一帯一路構想」 のテレビ露出情報

今年のASEANの議長国を務めるマレーシアが石破首相の訪問先に選ばれた。マレーシア・アンワル首相は去年ペルーで開催されたAPEC首脳会議の際に石破首相と面会していて、この時にマレーシアに訪問するよう呼びかけたという。マレーシアはデジタル改革を進めていて、グリーン投資やエネルギー移行を通じて経済成長を促進しようとしている。日本とマレーシアの関係は2023年末に包括的な戦略的パートナーシップに昇格しているが、日本がマレーシアの経済改革や産業育成に大きく関わるようになったのは1980年代始めから。当時のマハティール首相が打ち出したルックイースト政策によるもの。トヨタ・三菱・パナソニックといった日本企業が自動車や家電、電子製品業界でいち早くマレーシアに投資を行い、多くの技術者の育成を行ってきた。また災害支援や海洋安全保障の分野でも日本は大きく貢献してきた。しかしこの20年ほどは中国が一帯一路構想のもとで巨額投資を行ってきたことで日本の影響は薄れ、マレーシアは中国寄りになったともいわれている。日本はマレーシアへ堅調に直接投資を行うとともに、第4位の主要貿易相手国にもなっている。アンワル首相は日本との貿易投資関係をさらに発展させるとともに、特にデジタル改革とエネルギー移行において協力を強化したい考え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
中国の2025年1~3月期の輸出入額は前年同時期と比べ1.3%増の10兆3000億元(約206兆円)となった。輸出入額が10兆元を超えるのは8四半期連続。トランプ政権による相互関税発動前の駆け込み需要もあり、アメリカとの輸出入額は4%増の約22.2兆円だった。一方、「一帯一路」参加国との輸出入額は2.2%増の約105.2兆円。

2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
ベッセント財務長官はヘッジファンドの創業者で金融のプロ。トランプ政権の中では穏健派とされている。ベッセント財務長官はトランプ大統領にアメリカ国債の価格が低下し、国債を大量に保有する銀行の財務状況が悪化。金融危機に発展しかねないと伝えた。これを受けて、相互関税の90日間の停止が決まった。一方で関税停止の対象外となった中国は強気。対米輸出の割合は14.7%。6年[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
中国の北京から中継。李氏は「中国側は徹底抗戦の構え。今のところ中国政府からは焦りは見えてこない。理由のひとつには対トランプの準備があった。2018年の第一次トランプ政権時、中国の輸出に占めるアメリカの割合というのは20%弱だったそこからASEAN、BRICS、グローバルサウス、一帯一路など貿易の多角化を進めリスクを分散させてきた。結果、現在は15%以下になっ[…続きを読む]

2025年4月8日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
中国・人民日報は、アメリカへの輸出は中国の輸出全体の15%を下回っており輸出が減少しても中国経済全体に悪い影響を及ぼすことはないとの社説を掲載した。また中国商務省は、中国に進出する米企業の代表を集めた会議を開き懸念の払拭に務めた。中国は、新興市場には貿易協力の大きな可能性がありASEANや一帯一路諸国への輸出が大幅に上昇しているとしている。また国内販売額は総[…続きを読む]

2025年3月25日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
パナマ運河をめぐって米中対立が過熱している。中国担当・奥谷龍太解説委員がイラストで解説。パナマ運河を取り返すと主張する米国・トランプ大統領。先月パナマ政府は中国・一帯一路を離脱を表明。今度は香港企業の香港CKハチソン・李嘉誠が動いた。3.4兆円で港の運営権を米国・ブラックロックに売却。ブラックロック・フィンクCEOはトランプに近い人物。中国共産党・香港を所轄[…続きを読む]

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