三協立山によると希望退職を募るのは今年5月末時点で50歳以上65歳未満の国内の社員。技能職など一部の職種やグループ会社の社員は対象外。希望退職者の上限は150人。今年3月2日から13日まで希望者を募り5月31日付けで退職になるという。通常の退職金に加算金を上乗せする他、希望者には再就職の支援を行うとしている。三協立山は住宅着工戸数の減少や原材料価格高騰の影響で業績が悪化していて、社員約4500人のうち半数ほどをしめる50歳以上の社員を対象に希望退職を募ることで組織を効率化して業績の回復を目指すという。三協立山は「来季に向けて組織改革を進めることで早期の業績回復につとめたい」としている。