1967年、佐藤内閣は紛争の当事国などへの武器輸出を認めないとする「武器輸出三原則」を打ち出した。1976年には三木内閣が出した政府統一見解によって武器の輸出は原則禁止となった。その後日本を取り巻く状況が変化する中で、歴代内閣は武器を含む装備品の輸出のルールを段階的に緩和。そして岸田内閣は去年12月、防衛装備移転三原則の運用指針を改め、地上配備型の迎撃ミサイルをアメリカに輸出することを決めた。さらに今年3月、イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機について、第三国への輸出容認を決定。
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