2100年に6278万人にまで落ち込むと推計されている日本の人口。政府はこうした人口減に歯止めをかけるべく、昨年7月に人口戦略会議を発足させた。この会議は議論の末、岸田総理に対して2100年の人口目標8000万人を目指すように提言した。日本の少子化は年々加速しており、合計特殊出生率は過去最低の1.26にまで低下。人口減に歯止めをかけるために政府は制度や支援の見直しを進め、若年層が子どもを持ちたいと思える社会の形成に取り組んでいる。これが機能し、2060年に合計特殊出生率が2.07にまで回復すれば、2100年の人口は8000万人を維持できる。