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- ウエンツ瑛士 田中瞳
能登半島地震を受け、各国の首脳からは支援表明や見舞いのメッセージが数多く寄せられた。その中で大きな波紋を呼んだのが北朝鮮の金正恩総書記から贈られたメッセージ。北朝鮮は阪神淡路大震災・東日本大震災の際にも日本に対して見舞いや支援を贈ってきていたが、今回のメッセージでは最高指導者である金正恩総書記から岸田総理に向け、「閣下」と敬称をつけた上でメッセージを贈るという異例なものとなっている。こうした変節の背景には、日本との関係を改善することで関係修復が進んでいる日韓関係に再び揺さぶりをかけるという狙いがあるという。
北朝鮮が日本への接近を図る背景にあるのは、日米韓3ヶ国による協調の進展とそれに伴う軍事的協力の加速に対する焦り。北朝鮮は岸田総理の支持率が低迷していることも把握しており、支持率回復の手段として岸田総理に首脳会談を持ちかけているという面も。今年に入って以降、北朝鮮は韓国に対し敵対国であると明言し、砲撃を行うなど韓国に対する軍事的挑発を繰り返している。こうした挑発の背景にあるのが北朝鮮の統一に関する考え方の変質。北朝鮮はこれまで体制の保障を第一に掲げた外交方針を進めてきたがアメリカ側の譲歩を得られなかったことから、方針を転換し武力による統一を進める準備を整えている段階なのだという。一方で、近年は北朝鮮の若い世代にK-POPや「愛の不時着」などの韓流ドラマが流行していることから、朝鮮指導部は「体制の崩壊を招きかねない」とこれらに危機感を抱いている。こうした状況を踏まえると、北朝鮮がいつ大規模な軍事的挑発に出てもおかしくないという。
近年、問題となっているのが分譲マンションの老朽化。鉄筋コンクリート造のマンションはおよそ68年が平均寿命とされているが、建て替えにあたっては所有者の合意形成を得るのが非常に高いハードルとなっている。建て替えを進めるには入居者のうち5分の4が賛成する必要があるため、全国でも建て替えが実現したのはわずか300棟ほど。こうした状況を受け、国の法制審議会はマンション法の改正に向けた議論を開始している。議論が進められる背景にあるのはマンションが「スラム化」してしまうことへの懸念。日本では1970年代に大量のマンションが作られたが、2020年代に入りそれらのマンションが続々と寿命を迎えることに。建て替えのハードルが高い現行法のままではこれらのマンションが放置されてしまい、震災時などの倒壊リスクが跳ね上がるため、政府は法改正によりそうした事態を防ごうとしているのだ。
老朽化が問題となっているマンションの多くは1970年代に建てられたものだが、当時は「住宅は住み替えるもの」という意識が前提にあったため、長期にわたって居住することは想定されていなかったことが問題をややこしくしている。現行の「マンション法」では所有者の5分の4が賛成しなければならないが、改正後は4分の3に比率が変更に。さらに、修繕のハードルも下がることから古いマンションの維持がより容易になる見通しだ。一方で、1970年代当時にマンションを購入した世代が既に高齢者となっていることや、建て替えに必要な費用の調達など実務的な問題は残っている。金銭面の解決方法としてはより大きなマンションに建て替え、差額の世帯分を売却するなどの方法もあるが、建て替えのことまで考慮して建てられたマンションは存在しないというのが実情だ。
プーアル茶の産地として知られる中国・普洱市。ここでは近年、コーヒー豆の栽培に適した亜熱帯気候を活かしてお茶からコーヒー豆に栽培作物を切り替える農家が増えている。中にはスターバックスが買い付けを行う畑もあり、豆の価格が高騰していることから若者が栽培する例も。農家も独自に品質を向上させた豆をブランド化して発売するなど、中国のコーヒー豆ビジネスは急拡大している。中国のコーヒー市場規模は約4兆円と巨大な価値を秘めており、雲南コーヒーの人気は高まっている。一方で、雲南コーヒーは南米やアフリカ産の豆に比べて品質が追いついていないため、今後さらに品質が向上すればさらに販路が拡大する可能性があるという。
話題の雲南コーヒーをスタジオで試飲。「俺はコーヒーにうるさい」とさんざん自慢していた良純は「若い感じがする」と感想を語った。
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- ベニカップギンザ
コーヒー大国となった中国では独自のコーヒー文化も誕生。8500軒以上のコーヒー店が存在する上海ではコーヒーとサツマイモを合わせたものや、バタービールと組み合わせたものなど様々な進化系コーヒーが生まれている。
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- 上海（中国）
急成長している雲南コーヒーだが、今後は日本で定番となる可能性もある。
2100年の推計とされる「6278万」は何の数字かという問題が出された。
TVerで配信。
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2100年に6278万人にまで落ち込むと推計されている日本の人口。政府はこうした人口減に歯止めをかけるべく、昨年7月に人口戦略会議を発足させた。この会議は議論の末、岸田総理に対して2100年の人口目標8000万人を目指すように提言した。日本の少子化は年々加速しており、合計特殊出生率は過去最低の1.26にまで低下。人口減に歯止めをかけるために政府は制度や支援の見直しを進め、若年層が子どもを持ちたいと思える社会の形成に取り組んでいる。これが機能し、2060年に合計特殊出生率が2.07にまで回復すれば、2100年の人口は8000万人を維持できる。
2100年の目標人口とされている8000万人。これは2060年までに出生率が2.07に回復し、そのまま安定すれば可能になる人口だという。政府も長期的な対策を行うべく3.6兆円の予算を投じているが、実現には民間レベルでの協力も不可欠だ。このまま少子化が加速した場合、2100年は高齢化率が40％に達してしまうため労働力や社会保障にも大きな影響が出てしまうのだ。諸外国でも少子化は問題となっているが、ドイツでは強力な家庭政策により出生率の回復を成し遂げた例もある。
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- アンゲラ・メルケル
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27歳の田中アナは夫婦での育児が当たり前になるなど、社会は少しずつ子どもを育てやすい環境になりつつあると話した。
60秒で学べるNewsの次回予告。
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