- 出演者
- ウエンツ瑛士 田中瞳
オープニング映像。
政治資金パーティーを巡る裏金問題では安倍派の現職議員が逮捕される事態にまで発展。岸田総理は党内派閥の解体を決定し政治への信頼回復に努めているが、これらのきっかけとなったスクープを報じたのが「しんぶん赤旗」。しんぶん赤旗は1928年に創刊された日本共産党の機関紙で、過去にも様々なスクープを報じている。
政治資金パーティーを巡る裏金問題が暴かれる発端となったのがしんぶん赤旗の取材。公開された政治資金収支報告書に購入者の名前が記されていなかったことを疑問に思い、全国の政治団体と派閥の収支報告書を突き合わせたことで大規模な不記載が行われていることに気づいたという。
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政治資金パーティーのパーティー券は企業や個人、政治団体が購入するため販売枚数と購入者の数がバラバラにならなければおかしい。だが、しんぶん赤旗の取材では過去5年間の安倍派のパーティー券販売枚数が購入者数に0.675を掛けた数であることが判明。ここからしんぶん赤旗は裏金問題の疑惑に切り込んでいったという。今回の政治資金問題では党内の派閥が大きな注目を浴びたが、自民党には過去にも党内で絶大な権勢を誇った田中角栄率いる「田中派」などの派閥が存在していた。こうした旧派閥は1994年に一度解散されたものの、その後にいつの間にか復活。派閥に入ることは党内人事や活動資金で後ろ盾を得られるという意味でもあり、議員にとっては功罪両面のある存在ともいえる。
これまでに240人の死者を数えた能登半島地震だが、京都大学防災研究所の西村卓也教授はこの惨状を事前に予測していたと語る。西村教授はGPSを使った地殻変動の観測を行っており、その際に能登半島で2021年以降に震度5以上の地震が毎年のように起こっていることを発見。さらに、地震が増えるに従って地殻のズレや隆起も大きくなっていたことを観測し、これらのデータから「最悪の場合は能登半島でマグニチュード7規模の地震が起こる」と結論を下していたという。
元日に発生した能登半島地震。勝俣は友人と電話中に地震が発生したと聞いて驚いたと語った。
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西村教授はプレートの移動に巻き込まれた水などの「流体」が地下に溜まっていることを能登半島で発生した異常な隆起などのデータから結論づけた。この流体が断層に流れ込むと大地震が起こる可能性があることから、今回の地震を予測していたのだという。
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能登半島地震の被災地では現地で4mの隆起を観測した場所も。これは過去の地震における龍騎の中でもトップクラスだという。地震の原因となる活断層は国内に2000ヶ所以上存在するが、そのうち31ヶ所が最も危険性が高いとされている。
日本列島には数多くの断層が存在するが、中でも大阪・神戸から新潟に至る「新潟・神戸ひずみ集中帯」と呼ばれる地域は特にリスクが高い。また、駿河湾から日向灘へ伸びる南海トラフ付近では100年から150年周期でマグニチュード8クラスの地震が観測されており、今後30年以内に70％の確率で巨大地震が発生するとみられている。この南海トラフ巨大地震による死者は最悪の場合で32万人を超えると試算されている。最後に発生した南海トラフ地震は78年前であり、政府も40年以内に90％の確率でマグニチュード9クラスの地震が起こると予測している。一方で、関東大震災クラスの首都直下型地震の発生にはまだ多少の猶予を残しているという。
TVerで配信。
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日本の夜空に度々現れているのが人工衛星。人工衛星は気象観測や通信、位置情報の確認などに使われており、約90分で地球を一周している。一方で、こうした人工衛星が望遠鏡で写真を撮影する際に映り込み、天体観測の妨げになってしまう問題も。人工衛星は今後170万基打ち上げられる予定で、このままでは夜空のほとんどが人工衛星になってしまうとされている。
天体観測が趣味だというコカド。流れ星を見たことがあるというが、あれは人工衛星だったかもしれないと語った。
人工衛星の打ち上げは米中が中心となって進めているが、その背景にあるのは国際的な対立。世界では観測衛星や測位衛星、通信衛星などが活用されているが、そのほとんどがアメリカの人工衛星。アメリカと対立しているロシアや中国が安全保障のために独自の人工衛星を打ち上げていることで、人工衛星の数が増えているのだという。
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小原氏は疑心暗鬼が開発に拍車をかけていると紹介した。各国が共有していればこれほど多くの衛星は必要ないものの、敵対されれば通信を遮断される恐れがあることで、中国などは情報の遮断を警戒して独自の衛星を打ち上げているのだという。実際にGPSには地域を特定して精度を下げることや、誤った情報をわざと送ることも可能だという。このことからインドや北朝鮮も人工衛星を打ち上げていて、北朝鮮のものはロシアからの技術提供が見込めるようになったことで衛星を打ち上げたものと見られ、打ち上がった衛星の技術はそれほどでもないとされるが、1年が経過したことで技術力も高まっている恐れがある。人工衛星を使うことで相手の軍艦や戦車など軍事情報を集める事が可能となるといい、コンクリートの建物の中にいる人を把握することも可能となるという。日本も301基の衛星を打ち上げていてこれは世界5位の規模となっているが、今後の課題は打ち上げの経験を積むことだとしている。日本の新型ロケット「H3」は地震などを観測する高精度衛星・だいち3号が詰まれていたものの去年打ち上げが失敗に終わっていて、今月15日に改めてH3ロケットが打ち上げられる予定となっている。すでにだいち2号は寿命がすぎているとされるものの、だいち4号はH3ロケットの再びの失敗を警戒して載せられていないという。また、西村卓也氏は人工衛星のデータは被害の把握に活用されるが、だいち2号は能登半島地震の際に隆起を捉えるなどして活用されていると紹介した。
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小原氏は中国は2021年に衛星を用いて他の衛星をロボットアームで掴み軌道から外すという実験を行っていると紹介。漁で使う網を使った技術やレーザーなどを用いて衛星を使用不可にする技術もあるのだという。中国は宇宙ゴミを取り除くためだと主張しているが、疑心暗鬼を呼びかねない技術となっている。
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きょうのWBSは「ビジョン・プロを体験！」など。アップルの新製品の実力を深堀りしていく。
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