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- ウエンツ瑛士 田中瞳
ジャパンモビリティショーがはじまった。来場者は111万人。様々な自動車や、ダウンレスダウンジャケットも展示されている。ダウンジャケットより暖かいという。
羽毛を使わなくいダウンジャケットがある。世界初の素材、ソラメントが使われている。車の窓に使われている素材だという。太陽光の熱を吸収するという。水鳥30羽の羽毛が必要となるダウンジャケット。鹿児島市のビニールハウスにも活用されている。ビニールにソラメントがすりこまれている。太陽の熱を吸収し中の温度を和らげているとのこと。光を通すので野菜の発育に影響はないとのこと。ソラメントはもともと青い色をしている。軍手の生地に練り込んだ。ソラメントを塗り込んだ軍手は暖かいとのこと。ソラメントの量によって暖かさを調節できる。住友金属鉱山が開発。1590年に銅の製錬を開始した。一般消費者にもアピールするためにソラメントのジャケットを作ったとのこと。太陽が出ていなくても暖かい技術に進化する可能性はあるという。
今年秋の園遊会が5年ぶりに開かれた。皇室に纏わる不届きな事件が発生。宮内庁関係者を装った男が皇室献上品に選ばれたなどと装い、福島県や茨城県などの農家で桃やしいたけなどを騙し取った疑いで逮捕された。男は偽物の木札を送り、多くの農家を騙していた。皇室献上品とはどのようなものなのか 。
皇室献上品と宮内庁御用達とはどのようなものなのか。宮内庁御用達は明治24年に宮内省に出入りすることが許可された業者に名誉的に与えられた商標。宮内庁御用達制度は昭和29年に消滅しているというため、現在はもうないという。一方、皇室献上品とは宮内庁が正式な献上品というのは基本的に都道府県知事から県として選んで献上の願いを出すものだという。現在宮内庁御用達と掲げているものについては、過去の実績を掲げているものだと補足説明があった。現在の皇室の使用品は一部は一般入札で業者を決めるという 。礼服のクリーニング業者や車の修理も入札で決めることもあるという。
皇室献上品を生産する静岡県森町へ。毎年献上しているのが次郎柿。四角い形が特徴で歯ごたえがよく、硬いのが特徴。森町では治郎柿と表記するという。明治天皇が静岡に来た時、菓子の代わりに治郎柿を食べて喜ばれたといい、それから毎年献上するようになったという。今年は110回目の献上とのこと。今年も約20の農家が約700個を持ち寄り、その中から厳選したものを献上したという。
宮内庁などによると2022年度は約20の都県から献上品があったという。越前ガニや青森のリンゴなどまさに名産品が多い。東京からは春の七草かごを献上したという。向島百花園のもので明治33年から毎年献上しているという。滋賀県はムベを献上している。アケビ科の果物で不老不死の実とも言われているという。現在宮内庁では、食品などの新規の献上品は受け付けていないという。
国の基金は2020年にそれまで年間予算が1兆円程度だったものが11.5兆円にまで拡大し、今日までの4年間で30兆円以上の予算が割り当てられ、基金も約200まで増えている。拡大した主な要因はコロナで、その後政権の取り組みのアピールになるとして過大な規模感で基金が作られていった。基金の財源は主に国債で賄われていて、使い道も決まらないまま増えていることはいたずらに国の借金を増やしていると指摘がされている。また基金の運営には管理費が発生し、中には一切の費用を使わずに管理費のみが発生している休眠期金もあるという。コロナ禍においては主に補正予算案が拡大していき、基金はこの補正予算案を主な原資としている。
ここ数年で進んだ円安で飲食業界に異変があった。日本は小麦の自給率15％、練馬区のカフェでも外国産小麦粉を使用していたが輸入小麦が高騰し国産との差が縮まり5月に国産に切り替えたという。切り替えはローソンでも10月そばの実を北海道産にし売り上げは1.3倍伸びているという。他にもお弁当のシャケを三陸産シャケに変更、豆腐メーカー相模屋食料はカナダ産から国産大豆に切り替えている。輸入に頼らず国産だと農家も消費者も安心と思うが問題もあるという。
円安などの影響で輸入を国産に変える動きがありそこから分かる意外な事実を東京農業大学教授の内山智裕が解説。日本の食糧事情を考えた時引き合いに出される食料自給率だが高ければいいという訳ではないわけという。日本のカロリーベースの自給率はG7の中でも最も低い38％、62％は海外からに頼っている。自給率とともに注目となっているのが食料安全保障で災害などに見舞われた際も食料を国民に供給できるかということ。食料安全保障ランキングで日本は6位で普段の自給率が低くても有事の際は困らないと見なされている。円安での国産への切り替えは裏を返せば外国産が買えなくなっているという見方もできると解説した。ランキングは不定期でイギリスの経済誌エコノミストの調査部門が発表、算出は生産能力・品質・安全性などを評価ポイントとなっている。食料自給率は国民1人あたりののうち面積でほぼ決まっているので変わらず38％は打倒な数字と内山氏は話した。食料自給率を上げる必要はないと話し上がったとしても日本の生産力が伸びたことを意味せず円安で海外から買えなくなっているためで食料を輸入できる体制を保つことが重要などと話した。
60秒で学べるNewsの次回予告。
「WBS」の番組宣伝。河野大臣に生直撃。
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