円安などの影響で輸入を国産に変える動きがありそこから分かる意外な事実を東京農業大学教授の内山智裕が解説。日本の食糧事情を考えた時引き合いに出される食料自給率だが高ければいいという訳ではないわけという。日本のカロリーベースの自給率はG7の中でも最も低い38%、62%は海外からに頼っている。自給率とともに注目となっているのが食料安全保障で災害などに見舞われた際も食料を国民に供給できるかということ。食料安全保障ランキングで日本は6位で普段の自給率が低くても有事の際は困らないと見なされている。円安での国産への切り替えは裏を返せば外国産が買えなくなっているという見方もできると解説した。ランキングは不定期でイギリスの経済誌エコノミストの調査部門が発表、算出は生産能力・品質・安全性などを評価ポイントとなっている。食料自給率は国民1人あたりののうち面積でほぼ決まっているので変わらず38%は打倒な数字と内山氏は話した。食料自給率を上げる必要はないと話し上がったとしても日本の生産力が伸びたことを意味せず円安で海外から買えなくなっているためで食料を輸入できる体制を保つことが重要などと話した。