2100年の目標人口とされている8000万人。これは2060年までに出生率が2.07に回復し、そのまま安定すれば可能になる人口だという。政府も長期的な対策を行うべく3.6兆円の予算を投じているが、実現には民間レベルでの協力も不可欠だ。このまま少子化が加速した場合、2100年は高齢化率が40%に達してしまうため労働力や社会保障にも大きな影響が出てしまうのだ。諸外国でも少子化は問題となっているが、ドイツでは強力な家庭政策により出生率の回復を成し遂げた例もある。
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