東京都町田市で暮らす松成由美子さん。娘の深頼さんは知能検査の結果、境界知能だと分かった。小学6年生の深頼さん、音楽や体育は通常学級で授業を受けている。しかし、国語や算数は周囲についていくことが難しいため特別支援学級で勉強している。母が心配しているのは娘の将来について。高校以降、教育の支援がなくなり社会人になっても就労などの支援はない。そのため母が望んできたのは知的障害と認定された人に交付される療育手帳の取得だった。手帳があれば特別支援高校や障害者雇用枠に応募できる他、自立や就労を目指す訓練を受けることができる。母は療育手帳を取得できないかと行政に2度、申請したが知的障害に該当しないとして認定されなかった。しかし、母はこの結果に納得することができていない。手帳を交付する判定基準が自治体によって異なっているため。療育手帳の交付は都道府県と政令指定都市などがそれぞれの基準をもとに行っている。このうち知能指数の基準を70から74に設定している自治体はおよそ25％。75から79に設定しているのがおよそ60％。80以上はおよそ14％。東京都はおおむね75に設定している。この日、母は境界知能の子どもを持つ親の会に参加した。療育手帳の交付基準の違いに戸惑っている保護者たちが少なくなかった。こうした保護者たちの訴えを自治体はどのように受け止めているのか。東京都の担当者によると、IQだけで判断しているわけではなく専門の精神科医と話を聞いて障害の度合いについて判断するとしたうえで、東京都は国に対して統一の判定基準を定めるよう10年以上にわたり要請を出しているとしているという。
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