震度6弱を記録した岩沼市は死者・行方不明者は187人にのぼった。沿岸部の住民は市に対し永住を前提とした集団移転を要望していた。震災から約1年半後に岩沼市は被災地として初めて集団移転先の造成工事をスタートした。2015年9月に集団移転が完了した地区では被災世帯それぞれの状況に応じて新しい住居が建てられた他公営住宅も整備された。さらに全面芝生の公園や直線を減らした道路など住民のアイデアがちりばめられた。大型商業施設も誘致し利便性も高めた。市によると被害のあった471世帯のうち震災後市外に転出したのは40世帯。行政と被災者との対話の積み重ねが集団移転を前進させた大きな原動力になったという。こうした中岩沼市はコミュニティーづくりなどを支援する事業を今年度で終了することを決めひとつの節目を迎えることとなった。佐藤市長は「集団移転を進めるのは今後100年200年先の地域を考える上で有効な手だて」などと話した。復興を前進させるため被災者の生活をどう支えるのか大きな課題の1つとなっている。