経営統合に向けた協議の打ち切りを正式に決めたホンダと日産自動車。きょう午後、ホンダ・三部敏宏社長がオンライン会見を開き、「結果として両者が納得できる合意点を見いだすことができなかったという点においては大変残念だと思っている」とコメント。経営統合に向けホンダと日産自動車が協議を開始したのは去年12月。しかしその後、ホンダが100％子会社化を提示すると日産側が強く反発。協議は一転、破断となった。台湾の電子機器メーカー・鴻海精密工業の劉揚偉会長はきのう、日産の筆頭株主・ルノーと日産株の取得について協議していることを認めた上で、「（日産の）買収ではなく協力が目的」と話した。ホンハイで日産との交渉を担っているのは日本人で、元日産ナンバー3の関潤氏（元日産副COO）。現在はホンハイ精密工業で電気自動車事業のトップを務めている。関潤氏は5年間中国の合弁会社での経験を経て、ラブコールを受け社長として大手電機メーカーに移籍。さらに2年前に鴻海精密工業にヘッドハンティングされ電気自動車事業のトップを務めている。鴻海精密工業が日産と手を組む狙いについて経済ジャーナリストの井上久男氏は、EVのノウハウをグローバルに持つ日産と協力・買収すれば安価で性能もそこそこ良い次世代ロボットカーやEVが出せるなどのシナジー効果があると説明した。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ホンダはEV生産への投資額を先延ばしし、自動運転などのソフトウェア開発とあわせた2030年度までの投資総額の見通しを10兆円から7兆円に減額。2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標は維持。
- 2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。
- 2025年5月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- ホンダはトランプ関税の影響などで電気自動車の投資計画を見直し、規模を縮小すると発表した。自動運転の支援システムの開発に力を入れ2027年頃投入予定のEVなどに導入を目指すとしている。
- 2025年5月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテマーケットシグナル
- 今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績見通しは営業利益がー58.8％の5000億円、純利益が－70.1％の2500億円となった。トランプ政権の関税政策が長引く場合はアメリカでの生産能力増など検討しているということ。またEV市場の成長が鈍化しているためカナダでの工場新設を2年程度延期すると発表した。
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