国の厳しい財政状況を背景に、ODA・政府開発援助の予算が限られる一方、途上国でも気候変動対策など新たな資金需要が高まっていることから、外務省の有識者会議は民間投資の拡大につながる支援の仕組みを導入すべきとする提言をまとめ、上川外務大臣に手渡した。上川大臣は、「世界的な課題の解決に企業も投資によって積極的な役割を果たしているが、この動きの速さに日本も乗り遅れてはならないと考えている」と述べたうえで、ODAの在り方を抜本的に見直していく考えを示した。
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