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国の厳しい財政状況を背景に、ODA・政府開発援助の予算が限られる一方、途上国でも気候変動対策など新たな資金需要が高まっていることから、外務省の有識者会議は民間投資の拡大につながる支援の仕組みを導入すべきとする提言をまとめ、上川外務大臣に手渡した。上川大臣は、「世界的な課題の解決に企業も投資によって積極的な役割を果たしているが、この動きの速さに日本も乗り遅れてはならないと考えている」と述べたうえで、ODAの在り方を抜本的に見直していく考えを示した。

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上川陽子外務省政府開発援助

大手企業のことし夏のボーナスは従業員1人当たりの平均が98万3112円と、去年より4．31％増えて3年連続で増加した。支給額の平均は今の方法で調査を始めた1981年以降で最も高くなった。17業種のうち14業種でプラスとなり、増加率は自動車が17．83％、セメントが13．54％などとなった。

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日本経済団体連合会

米国政府はドイツに駐留する米軍の部隊に対し、開発中の極超音速兵器などを再来年配備することを決めた。射程はおよそ2700キロで、ドイツのメディアは「ロシアが射程に入る米国の兵器がドイツに配備されるのは、東西冷戦の終結後初めてだ」と伝えている。一方で、配備は再来年とされていることから、トランプ氏が大統領選挙で返り咲いた場合、撤回されるおそれもあるとも報じている。

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アメリカ合衆国軍ドイツドナルド・ジョン・トランプ

為替と株の値動きを伝えた。

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日経平均株価東証株価指数