岸田総理の経済対策への理解が広がらないなか与党と公明党は減税の意義について質問し、岸田首相は賃上げとの相乗効果を目指す考えを示している。国民民主党はガソリン価格の高騰が続く場合、税金を一時的に引き下げるトリガー条項の発動を行うよう求めている。岸田総理は来年の4月までは補助金でガソリンの価格を引き下げ、その後のトリガー条項の発動についてはエネルギー価格や経済を見ながら与党と国民民主党で検討を進めると述べている。
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