今回の衆院選の結果についてNHK首都圏局の古賀さくら記者が解説。今回は政治とカネの問題で与党が大敗したと言わざるをえない結果だった。1都6県で処分を受け公認や比例代表への重複立候補が認められなかった14人のうち半数以上の8人が落選した。特に選挙戦終盤で自民党が非公認とした候補者が代表を務める支部に2000万円を支給したことが明らかになったあとには党の関係者からも国民の理解が得られるわけもなく、このお金のせいでもともと評判の悪い非公認候補者の首を絞め党そのものの首も絞めることにもなったなどと諦めムードにも似たような空気が広がっていた。NHKの出口調査でもそれが明らかになっている。きのう東京都内で投票を終えた人に行った出口調査の結果を見ると、投票する際に政治とカネの問題を考慮したかどうか尋ねたところ、考慮した人が73％、その考慮した人のうちで77％が小選挙区では自民公明以外の候補者に投票したとしている。こうした結果、自民党は牧原法務大臣や甘利元幹事長ら政治とカネの問題以外でも大物の落選が相次いだ。一方の野党側は当初は候補者を一本化できずに投票先が分散されることが懸念されていただが、結果を見ると候補者が乱立した選挙区でも議席を獲得している。出口調査によると自民党を支持していると答えた人のうち今回、小選挙区で野党の候補に投票した人の割合、こちらが29％、そして比例代表で野党に投票した人が35％いた。ふだんは自民党を支持しているが今回は自民党には入れないという選択をした人たちが一定程度いたことが影響したことがうかがえる。このうち立憲民主党は政治とカネの問題を選挙戦で厳しく批判し政権交代を訴えるなどして自民党への批判票を受け止めたと見られている。また国民民主党も議席を伸ばしたが、有権者の暮らしに密着した政策などを訴え続けたことが功を奏したのではないかという見方もある。今回の出口調査では投票にあたって最も重視したことについても聞いているだが、この中では政治改革よりも経済政策社会保障、子ども政策、少子化対策と答えた方が多かった。選挙期間中に都内で有権者の皆さん30人に力を入れてほしい政策について取材したが、23人が物価高騰で生活が厳しいとかそういったことに対する対策を求める、自分たちの暮らしをどうにかしてほしいという声が多く聞かれた。必ずしも政治とカネの問題だけが有権者の関心事だったわけではなく、今後は暮らしに直結する課題についても有権者の交代に期待に応えていってほしいと訴えた。