分譲マンション転売に関して不動産業界がきのう新たな取組を発表した。不動産協会はマンション価格高騰は建設費などのコスト増と需要の強さなどが要因だとして投機取引の影響は限定的だとしているが登記目的の短期転売は好ましいことではないと抑制のための対策が必要として基本となる対策を打ち出した。1登録・購入戸数制限で1物件あたりの購入戸数の上限を設定するなどとした。2契約・登記等名義の厳格化で申し込み名義での契約・引き渡し・所有権の登記を徹底することで隠れた登記目的での購入を抑制する。3引き渡しまでの売却活動で売買契約締結から引き渡しまでの間の転売活動を禁止する。強制力は無いがすでに実行している企業もある。三井不動産レジデンシャルなどが手掛ける2028年完成予定のセントラルガーデン月島 ザ タワーでは引き渡し前に転売活動をした場合手付金を違約金として没収し契約解除する可能性を通知している。こうした動きについて不動産ディベロッパー関係者は「転売規制しても安くはならないし外国人対策しても日本人が買う。転売規制すると財産権を制限するので客から訴えられるリスクがあるが国は守ってくれるのか」とした懸念をあげている。
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「不動産協会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 東京・千代田区で築5年以内に転売された中古マンションの割合は5％近くに達し、2018年の約2倍に急増した。短期間で転売されるマンションは都心の物件に集中する傾向が目立っていて、新築時の1.5倍以上の価格で取引されることも珍しくない。短期高額転売になりやすい物件があるエリアは相場も上がりやすいという。終わりの見えない高騰に千代田区・樋口高顕区長は「住宅価格が高[…続きを読む]
- 2025年12月10日放送 13:00 - 17:57 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎による質問。玉木雄一郎は「年収の壁の引き上げ等の合意を3党合意で果たした。明日、ガソリン税が引き下がる。地方の人達は喜んでいる。結果を期待している。一緒に関所を越えていきたいが総理の考えを聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「税調の議論の結果を踏まえて政府は対応してゆく。」等と答えた。玉木雄一郎は「負担を求め[…続きを読む]
- 2025年11月26日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 10月に東京23区で発売された新築マンション1戸あたりの平均価格は1億5313万円と過去2番目の高さとなった。外国人の購入が価格高騰の要因との指摘もあったが、今日国交省が公表した調査結果では海外居住者による購入割合は3.5％にとどまることが分かった。資材費や人件費の上昇に加え、マンションの短期転売が価格を押し上げている。調査結果によると、去年の上半期に東京2[…続きを読む]
- 2025年11月25日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- マンション価格高騰。イニシア大田糀谷は65平米で8500万円台から9500万円台で、1億円をきる希少な物件で売れ行きは好調だという。10月に東京23区で販売された新築マンション平均価格は1億5313万円で過去2番目の高さに。外国人による購入が価格高騰の一因と指摘されるなか、国は新築マンションの取引実態を初調査。今年上半期に購入された東京都内の新築マンションの[…続きを読む]
- 2025年11月25日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 新築マンション高騰について国が初の実態調査。専門家は「海外からの取得などの一端が見えた。今後の調査で分かっていく」などと話しているという。今後の動きについてはどうなるのか。不動産協会は新たな指針を設けることとしている。購入者に対して契約から引き渡しまでの間に転売目的の売買や仲介依頼などの禁止を求め、違反した場合は契約の解除・違約金を支払わせることが出来るとし[…続きを読む]
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