東京23区などで続く新築マンションの価格高騰。大きな要因の一つがロシアによるウクライナ侵攻後の建築資材や輸送コストの高騰。東京カンテイ市場調査部・髙橋上席主任研究員は「円安の影響もあるのかなと思う。外から見れば日本の不動産は割安に映ってしまう」などと述べた。日本の不動産に熱い視線を送っているのが中国。千代田区は近年建設のマンション登記を調査、購入者の7割が別の場所に居住していたという。千代田区・樋口区長は「国内や海外から登記目的での販売購入が一定数行われていることもヒアリングから分かった」などと述べた。区は7月、投機の抑制のためとして、購入から原則5年間は転売できないとする特約をつけるよう不動産協会に要請を出した。高市総理は先月、外国人による不動産取得の制限について「見直しも含めて様々な検討を進める」などと述べていた。
