旧統一教会の被害者救済を巡る法整備で、2つの法案を提出した与野党5党の折り合いはつかず、自民党などの法案を元に各党が合意できる修正ができないか調整を続けることにしている。立憲民主党などは解散命令請求が行われた段階で裁判所が財産管理・保全を命じることを可能にすべきと主張するなか、財産保全のあり方を法案に盛り込むか方向性が見いだせていない。国会ではきょう衆院法務委員会などの連合審査が行われる。
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