石破新総裁は臨時国会で10月9日に衆議院を解散し、27日に衆議院選挙の投開票を行う日程を軸に最終調整に入った。中北教授は2020年代に入り徐々にポスト安倍の流れができた、石破新総裁の誕生でポスト安倍の流れが決定的になった、派閥の解消がなければ石破氏が総裁に就任することはなかった、自民党にとっては大きな変化が生じる、一方で100名近い安倍派出身の議員は無視できないので総裁選の中でも政治とカネの問題で各候補はトーンダウンした、今後も綱引きが続いていくと話した。菅前総理は副総裁、麻生副総裁は最高顧問に就任することが内定している。幹事長に森山総務会長、総務会長に鈴木財務大臣、政調会長に小野寺元防衛大臣、選対委員長に小泉進次郎を起用する方針。閣僚人事は外務大臣に岩屋元防衛大臣、経済再生担当大臣に赤澤亮正氏、財務大臣に加藤元官房長官を起用する方針。官房長官は林芳正氏を続投させる方針。太田キャップは総裁選で支援を受けた議員を積極的に起用したうえで刷新と安定の両立を図る狙いがうかがえる、知名度の高い小泉氏を選挙の顔として党幹部に起用したのは大幅な刷新を意識したものとみられる、高市氏を支持したとされる麻生副総裁は最高顧問に内定し一定の配慮を示した格好、高市氏には総務会長の打診をしたが高市氏は固辞した、政策の実現を図るためにも挙党態勢の構築が課題と話した。中北教授は第1回投票で石破氏に入った国会議員票は少なく党内基盤が脆弱、国民世論の支援が最大の政権運営上の武器になる、国民の信頼回復を積極的に図ることが必要と話した。