- 出演者
- 広内仁 池田伸子
オープニング映像。
自民党は石破新総裁のもと、あす行われる党役員人事とあさっての組閣に向けて人事の検討に着手している。菅前総理は副総裁、麻生副総裁は最高顧問に内定した。小泉進次郎氏を選対委員長に、閣僚人事では林芳正氏を官房長官に続投させる意向を固めた。
石破氏は1回目の投票でトップだった高市氏を決選投票で逆転し、総裁選を制した。 旧岸田派出身の平井衆院議員は決勝戦では石破氏を支持するまとまった空気感があったと話した。高市氏は全国の党員票で優位と見られていた石破氏を上回り1位となった。長崎県では高市氏が党員票で石破氏との激戦を制した。資材費などの高騰で苦しむ長崎のミカン農家の党員は政治とカネの問題に区切りをつけて暮らしに直結する課題に向き合ってほしいと、地方重視の姿勢を打ち出している石破氏に投票した。一方SNSなどを通じて主張が拡散され、長崎では高市氏を支持する声が広がりをみせた。
候補者たちは立候補にあたり、政治改革の具体案を次々に掲げた。小泉進次郎氏は政治資金収支報告書の不記載があった議員を次の選挙で公認するかにまで言及。新執行部で厳正に判断する、選挙で信任を得るまで要職に起用しないとした。高市氏を支持する旧安倍派出身の高鳥修一氏は、不記載の問題に再び焦点をあてることへの違和感を口にした。高市氏は旧安倍派が推薦人に入っていても政治改革への意気込みは変わらないとした。政治資金問題への対応について、石破氏は私たちがどれだけ説明責任を果たしていくかとしか言いようがないと話した。街頭演説を聞いていた有権者からは政治とカネをめぐる発言が徐々にトーンダウンしているという声が聞かれた。
投票日前日に取材に応じた石破氏は、選挙戦が進むにつれて数をめぐる駆け引きが再び激しくなっている現実を語った。決選投票で173票の議員票を獲得した高市氏は1回目の投票から101票増やした。麻生派議員は麻生派は高市氏にのせた、「石破や小泉にしてはいけない」という麻生氏の考えが大きかったと語った。189票の議員票を獲得した石破氏が増やしたのは143票で、高市氏を大きく上回った。菅氏が支援した小泉氏についた議員らが石破氏の支持にまわったとみられている。そして岸田総理が影響力を発揮。旧岸田派出身議員は、高市氏以外で党員票の多い人に入れるという方針が伝えられたと語った。
石破新総裁はできるだけ早く衆議院を解散し政治とカネの問題などについて国民の信を問いたいと語った。しかし国民に判断材料を提供すべきで、そこをどう両立させるかとも語った。
石破新総裁は臨時国会で10月9日に衆議院を解散し、27日に衆議院選挙の投開票を行う日程を軸に最終調整に入った。中北教授は2020年代に入り徐々にポスト安倍の流れができた、石破新総裁の誕生でポスト安倍の流れが決定的になった、派閥の解消がなければ石破氏が総裁に就任することはなかった、自民党にとっては大きな変化が生じる、一方で100名近い安倍派出身の議員は無視できないので総裁選の中でも政治とカネの問題で各候補はトーンダウンした、今後も綱引きが続いていくと話した。菅前総理は副総裁、麻生副総裁は最高顧問に就任することが内定している。幹事長に森山総務会長、総務会長に鈴木財務大臣、政調会長に小野寺元防衛大臣、選対委員長に小泉進次郎を起用する方針。閣僚人事は外務大臣に岩屋元防衛大臣、経済再生担当大臣に赤澤亮正氏、財務大臣に加藤元官房長官を起用する方針。官房長官は林芳正氏を続投させる方針。太田キャップは総裁選で支援を受けた議員を積極的に起用したうえで刷新と安定の両立を図る狙いがうかがえる、知名度の高い小泉氏を選挙の顔として党幹部に起用したのは大幅な刷新を意識したものとみられる、高市氏を支持したとされる麻生副総裁は最高顧問に内定し一定の配慮を示した格好、高市氏には総務会長の打診をしたが高市氏は固辞した、政策の実現を図るためにも挙党態勢の構築が課題と話した。中北教授は第1回投票で石破氏に入った国会議員票は少なく党内基盤が脆弱、国民世論の支援が最大の政権運営上の武器になる、国民の信頼回復を積極的に図ることが必要と話した。
立憲民主党の野田佳彦新代表は、石破新総裁はかみ合った議論ができるいい好敵手だと思う、総裁選では裏金問題について新しい事実が出てこない限り再調査しないという立場で石破氏を含め共通していた、そういった政治姿勢については厳しくただしていきたい、受け皿になれるよう国会の論戦等で頑張っていきたいと語った。
日本維新の会の馬場代表は、国民のためになることは協力するがためにならないことは徹底的に闘う基本姿勢は変わらずやっていきたいと話した。公明党の石井代表は連立政権合意を結び直し決意新たに出発したいと話した。共産党の田村委員長は自民党政治を変える力をいかに国会の中に大きくしていくかと話した。国民民主党の玉木代表は政治資金規正法の再改正、補正予算の編成の2つを特に求めていきたいと話した。れいわ新選組の山本代表は経団連とアメリカの奴隷である自民党は倒すしかないとコメントを発表した。立憲民主党の野田代表は各党温度差はあるが大原則は自公の過半数割れ、そこから化学反応がいろいろ起こる、その実現のために野党の議席の最大化、十数年ぶりのチャンスだと思うと語った。
太田キャップは野党側は総裁が変わったからといって政治とカネの問題に決着がつくわけではないと主張しており予算委員会で説明するよう要求することにしている、能登地方の復旧支援のため補正予算案を編成し審議することなども求める方針、新政権発足の支持率が上がった場合その勢いで解散総選挙が行われることへの警戒感もある、新政権発足直後の解散には大義がないと攻勢を強めることにしていると話した。中北教授は旧文通費の問題や政策活動費の問題では野党は幅広い一致が可能、野党は一致点を見出してここから関係を構築していくしかない、次の衆院選挙では裏金議員のところを野党統一候補を立てるとこから始めないといけない、選挙が終われば執行部も変わる可能性があるので新たな協力の可能性は広がると話した。石破新総裁は地方創生や防災省の創設、アジア版NATO、日米同盟の持続性を高めるとともに日米地位協定の改定に向けた検討などの政策を打ち出している。
日本総合研究所の翁理事長は地方創生と防災は重要な課題、地方創生は長期ビジョンで総合政策を考えていく試みをしていくといいのでは、防災省の創設は組織の話ありきでなく「何をすべきか」から議論を始めるといいのではと話した。日米同盟のあり方について、東京大学の鈴木教授は石破氏の考え方自体は日米関係の流れに逆らうものではない、日本が独自の防衛を強化してアメリカの負担を減らすことはトランプ政権であれハリス政権であれ積極的に受け入れる素地はある、過度に対等を強調するとそれはそれでアメリカの都合には合わないと話した。アジア版NATOの創設については、NATOは集団防衛なのでいわゆる同盟の巻き込まれる恐怖がある、テーマが決まったうえで組み合わせを作るほうが今のアジアの安全保障の脅威認識に向いていると話した。
中北教授は石破氏は総裁選で沖縄の基地負担軽減のために日米地位協定の改定は必要だと話しているが終盤には岸田政権の外交安全保障政策を継承するとトーンダウンした、沖縄に寄り添う視点は重要、そのために現状を把握すること、様々な選択肢をとること、アメリカと丁寧に交渉することが必要、経済政策は岸田政権の流れを引き継ぐと明言した、そのうえで石破カラーをどうつけていくか、石破氏と野田氏の2人は真っ向勝負で議論が噛み合う、がっぷり四つの戦いが可能になっている、対立することは対立するが可能なところではコンセンサスを作るのが望ましいと話した。太田キャップは今後の政治の最大の焦点は解散総選挙の時期、来月9日に解散し27日に投開票を行う日程を軸に最終調整に入った背景には政権発足直後の支持率が高くなる傾向にあるご祝儀相場がある、党内には支持率上昇を期待する声がある、石破氏としては内閣支持率や世論の評価などを見極めながら解散を判断するとみられると話した。
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