太田キャップは野党側は総裁が変わったからといって政治とカネの問題に決着がつくわけではないと主張しており予算委員会で説明するよう要求することにしている、能登地方の復旧支援のため補正予算案を編成し審議することなども求める方針、新政権発足の支持率が上がった場合その勢いで解散総選挙が行われることへの警戒感もある、新政権発足直後の解散には大義がないと攻勢を強めることにしていると話した。中北教授は旧文通費の問題や政策活動費の問題では野党は幅広い一致が可能、野党は一致点を見出してここから関係を構築していくしかない、次の衆院選挙では裏金議員のところを野党統一候補を立てるとこから始めないといけない、選挙が終われば執行部も変わる可能性があるので新たな協力の可能性は広がると話した。石破新総裁は地方創生や防災省の創設、アジア版NATO、日米同盟の持続性を高めるとともに日米地位協定の改定に向けた検討などの政策を打ち出している。