一昨日行われた所信表明演説で、高市総理が最も長く時間を割いたのが物価高対策について。意気込みを語った一方、参院選で自民党が公約に掲げていた2万円の給付については実施しない意向を改めて示した。そんな中、高市総理が打ち出したのが「給付付き税額控除」。ファイナンシャルプランナーの塚越さんによると、仮に給付が10万円だった場合、税金を納めていない人は10万円全額給付、納税額5万円の人は5万円を減税し、差額分を給付する。納税額15万円の人は10万円が減税されるというもの。しかし、全国民の納税額を把握する必要があり、制度設計に時間がかかるなどのデメリットもある。今年も来年も無理なのではないかというのが塚越さんの見方。他にも財源の問題など、課題も多い。