TVでた蔵トップ>> キーワード

「世界銀行」 のテレビ露出情報

現在、貧しい国を襲う複合危機に直面しているという。新型コロナウイルス感染症による公衆衛生上の緊急事態、紛争に起因する食糧不安、不安定な政治情勢、債務問題、そして気候変動によって悪化する自然災害などによりとりわけ開発途上国の人々が苦境に立たされている。今回は途上国は複合危機を乗り越えるために途上国の開発に必要な資金の融資や保証、知的支援を提供する国際開発金融機関である世界銀行のような国際機関や日本のよな先進国が一体内をすべきか?考えていく。最初の危機は公衆衛生で新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、多くの貧しい国々に対し大きな影響をもたらした。これらの貧困国の多くは一次産品の輸出や、観光業への依存度が高いためにパンデミックの影響が高い。2020年から2024年の間には世界の最貧国の75カ国にとって1990年代以降、最も成長率の低い5年間となっている。また新型コロナウイルス以外にも他の感染症が途上国で依然として蔓延。コンゴ共和国では日頃から使っている携帯電話や、電気自動車などのバッテリーなどに使用されるコバルトという鉱物資源の世界全体の埋蔵量のほぼ半分をしめているが日本とも経済的なつながりが深い国。しかしこの国では頻繁に感染症の発生がみら、中でも致死率の高いエボラ出血熱では2018年から2020年にかけて2300人ほどが死亡した。WHOが緊急事態を宣言したエムポックス、サル痘もここで広がっている。次にあげられる危機は気候変動。世界銀行が気候変動によって2030年までに1億3200万人などが住む場所や生活基盤を奪われ絶対貧困に襲われると警告している。日本においては熱波や台風などの自然災害が頻発し気候変動の影響が強まっていることを感じるが、日本以上に気候変動による自然災害に見舞われているのが太平洋の島しょ国。トンガは火山噴火による津波の被害に加え、6年間で4回の大規模な台風に見舞われ度重なる洪水や高潮に苦しんでいる。これらの自然災害により、トンガでは国民総所得の7分の1程度という大きな経済損失が毎年発生している。3つ目の危機は食糧不安。近年、気候変動や紛争によって深刻化している。アフリカの砂漠地帯にあるサヘル地域では人口のおよそ3分の2が農村部に住んでいて、かんがい設備が乏しくおもに雨水に依存した農業で生計をたてているが間伐や洪水の多発によって食糧危機が起きている。日本ではタコの輸入量の4割近くをしめていて日本とも繋がりのあるモーリタニアでは、かんがいシステムを動かすための燃料が賄えずに食糧の生産が落ちこんだために全人口の15%が食糧危機の不安にさらされている。これらの複合危機に対処するために世界銀行グループは居住可能地域で極度の貧困を撲滅し、繁栄の共有を促進するという使命のもと傘下の国際開発協会を中心に世界の貧困国に対して資金、知識の両面から積極的に支援している。1960年に設立されて以来、国際開発協会は世界で最も貧しい国々に対する最大の資金源になっている。非常に低い金利で30年間から50年という長い返済期間、返済義務のない無償援助で資金を提供し3年毎にドナー国と増資を交渉し、また資本市場で債権を発行し調達する資金を加えると2021年の第20回増資は3年分で930億ドル=14兆円に。
ドナー国は今や59に達しそのうち24カ国はかつて支援をうけていた国々。国際開発協会は途上国が自ら決めた優先事項にそった支援をしているためにこれらの国々が危機に直面した際にはそれらの国が政府を通して対応できるように支援を行っている。これらの危機に対し国際開発協会は、緊急の支援だけでなく、将来の危機再来に備えた制度や人的資源の強化などの長期的な視野にたった対応も行っている。コンゴ民主共和国では2018年にエボラ出血熱が流行発生した際には緊急対応に6000万ドル=90億円を提供し長期的な医療システムの強化や、パンデミックの予防政策も行った。貧しい国々が複合危機を克服するために日本が果たす役目とは?日本は途上国を支援する上で長い間リーダーシップを発揮している。アイディアにおいて日本の貢献は大きい。新型コロナウイルス感染症の流行時は、その緊急性に対応するために日本にリーダーシップのもと、通常3年サイクルを一年早めて増資が行われ史上最大規模の増資が実現した。資金以外にも日本は開発に不可欠な知識を途上国に提供。すべての人々が基礎的な保健医療サービスを享受できるようなユニバーサル・ヘルス・カバレッジの導入において日本が世界的なリーダーとして活動してきた。また地震や津波などの災害に見舞われる日本は、防災や質の高いインフラ開発にも知的貢献をしている。世界の貧しい国々は度重なる複合危機に直面し、苦境に立たされているがその国々は豊富な天然資源や潤沢な労働力などを通して大きな可能性を秘めている。輸入に依存し、人口減少している今日の日本にとっては成長の可能性を秘める途上国に目を向けるべきで、今日の世界を襲う複合危機はグローバルな課題でありそれらに立ち向かうためにはすべての国々が力をあわせて助け合うことが問題解決には不可欠。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月1日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
長内厚氏とともに東海道新幹線について伝えていく。開業60年を迎え70億人超を運んできた日本の大動脈となっている。長内氏は鉄道の可能性を広げたイノベーションではないか、イノベーションと呼ばれる技術開発は既存の技術に改良を重ねて行く漸進的イノベーションがあり、新幹線も車両開発の技術を磨いて開発されたものだと紹介。新幹線のシステムを輸出するプロジェクトも行われてい[…続きを読む]

2024年6月29日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター(特集)
日本の中小企業が注目するカンボジア。内戦や貧困といったイメージを持つ人も多いがそれは30年以上も前のこと。現在は、驚くような発展を遂げている。首都プノンペンには高層ビルが建ち並び、夜になるとライトアップされ街は華やかに。日系企業が高さ320mの高層ビルを建設中。完成すればカンボジアで1番の高さになる。国民の生活もかなり豊かになっているようで豪邸が建ち並ぶ街も[…続きを読む]

2024年6月12日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ロシアの軍事侵攻が続く中、ウクライナの復興について話し合う会議が日本など60か国以上の政府や関係者が集まってドイツで開かれた。会議に出席したウクライナ・ゼレンスキー大統領は防空システムへの支援の強化を改めて訴えた。ドイツ議会はゼレンスキー大統領を大歓迎したが極右とポピュリスト左翼は欠席した。ゼレンスキー大統領はヨーロッパ議会選挙での極右の波について「親ロシア[…続きを読む]

2024年6月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
世界銀行は11日、今年の世界の実質成長率見通しを2.6%とし、1月時点の見通しから0.2ポイント引き上げた。アメリカは個人消費が力強く、1月時点から0.9ポイント上方修正され、全体を押し上げた。日本は消費の弱さと輸出の鈍化で、1月時点の見通しから0.2ポイント下方修正された。

2024年6月12日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ロシアによる侵攻が続くウクライナを巡って、今週、ヨーロッパではウクライナへの関与を強めようという国際会議が続く。もともとロシア、中国、インド、南アフリカ、インド、ブラジルの5か国だったBRICSはロシア政府によると、ことしからイランやUAE、エジプト、エチオピア。サウジアラビアも加盟して10か国に拡大し、今や世界の総人口の45%、GDPは世界の28%、原油生[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.