千々岩官邸キャップが解説する。減税については、所得税3万円、住民税1万円という減税給付額になり、3人家族では12万円となり、6月に実施される。非課税世帯には1世帯3万+7万となる。低所得世帯には、1世帯10万円となる。年内に給付方針となる。増税イメージを払拭して減税から行うという狙いだろう。規模からいくと、リーマンショックのときは、1人1万2000円。今回は4万円となる。増税の上ブレは3.5兆円。規模は上ブレより膨らんでいる。財源の手当も問題となる。身内から異例の批判が上がっている。自民党の中でも批判の声がある。岸田総理は選挙のことを考えている。減税も選挙では難しい。支持率は上がらないし、政権を失うこともある。世耕弘成参院幹事長は、国会後に、岸田総理は明確に意思を示していたと述べている。なんであんなこと言ったのだという自民党内からの声に配慮して軌道修正しての発言だろう。減税の先が見えてこないという石原良純さん。防衛と経済は別の話だ。防衛費のために増税し、その前に減税とことにしている。ちぐはぐな部分が指摘されている。