16日、少子化対策強化として政府は子ども・子育て支援法などの改正案を国会に提出し、「支援金制度」を創設することが盛り込まれた。約2年後の2026年度から加入者1人につき月500円弱を徴収するという。強化する少子化対策は来年12月支給分から「児童手当の拡充」が行われ、所得制限撤廃、支給対象を18歳まで引き上げ、第3子以降の支給額は3万円に引き上げなどとなる。また親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」が2年後からほぼ全ての自治体で導入される。政府は少子化対策強化のために3兆6000億円程度の財源が必要だとしており、そのうち1兆円を「支援金制度」で賄うとしている。この支援金制度は、公的医療保険を通じて、国民や企業から保険料に合わせて一定額を徴収するもので、全ての世代が対象としている。約2年後の2026年度には約6000億円、2028年度には約1兆円と段階的に導入される。負担額は後期高齢者は1人月300円程度、現役世代などは1人月500円弱としている。しかし負担額は加入している保険の種類や報酬額によって変わってくるという。岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な国民負担は生じない」などと説明している。世論調査では「月平均500円弱の負担」について妥当だとしているのが20％なのに対し、31％が妥当ではない、33％が支援金自体に反対としている。
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- NHKニュース7（ニュース）
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- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- NHKの世論調査。岸田総理大臣は退陣することになったが、岸田内閣のおよそ3年の取り組みを全体としてどの程度評価するか尋ねたところ「評価する」が44％、「評価しない」が51％だった。岸田総理大臣は自民党総裁選挙に立候補せず、退陣することになった。岸田内閣のおよそ3年の取り組みを全体としてどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価す[…続きを読む]
- 2024年9月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
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- みみより！解説（みみより！解説）
- 自民党と立憲民主党は来月、どちらも党のトップを決める選挙が行われる。曽我英弘解説委員が解説。岸田総理、泉代表含めてこれまで名乗りを上げた候補者はいないが、水面下で党内の思惑が激しく交錯している。NHK世論調査「内閣支持率」では「支持する」は25％、「支持しない」は55％。物価高対策として、政府は電気、ガス料金の補助を今月始めたが政権の浮揚にはつながらず、自民[…続きを読む]
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