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「CCTV」 のテレビ露出情報

中国・北京ではあす、日本との戦争に勝利して80年の記念日だとして大規模な軍事パレードが行われる。プーチン大統領、金正恩総書記など20を超える国の首脳が出席する予定。北京から為井貴規が中継。北京で軍事パレードが行われるのは2019年以来で、既に街の至る所に警察官が立ち普段とは異なる緊張した雰囲気。先月8月には週末の夜に交通規制を行って3度のリハーサルが行われ、北京の中心部を通る大通りを戦車で走る様子なども確認されている。中国政府としては、強くなった中国を改めてアピールし求心力を高める機会と捉えているとみられる。中国は日本との戦争を抗日戦争と呼ぶが、その歴史は共産党統治の正当性にも関わるだけに、この夏は政府主導で大々的なキャンペーンを展開している。
先月、中国政府が国内外のメディアを対象に行った取材ツアーでは、中国東北部の遼寧省瀋陽にある博物館を紹介した。満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件をテーマにしている。中国で言う抗日戦争は柳条湖事件が起きた1931年を起点と位置づけている。展示では共産党の歴史館に沿って写真やパネルが紹介されていた。日本との戦争に関して強調されているのが共産党が果たしたとする役割。今年7月、日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きた日に合わせて、習近平国家主席はかつて共産党の軍が旧日本軍に対して行った作戦を記念した場所を訪れた。同じ日に北京にある抗日戦争記念館では、事件から88年になったのに合わせて式典も行われた。関連する映画も相次いで公開されている。映画「南京写真館」は、旧日本軍が多くの市民を殺害したなどとされる南京事件を題材にしており、フィクションを交えたストーリーで残虐な場面も描かれている。
中国政府の狙いについて為井貴規が解説。平和のために戦争の歴史を学ぶことは、中国では戦争の歴史が共産党による統治の正当性を示す柱になっており、愛国教育の一部にもなっている。中国政府としては歴史認識を巡り日本を牽制しながら戦争の歴史を強調することは国民に団結を呼びかけることにも繋がる。中国市民は共産党への求心力や日本への感情など共に受け止めは様々。中国では去年、深圳で日本人学校の児童が襲われて亡くなる事故が起き、今年7月には蘇州で去年に続いて日本人が襲われる事件が起きている。日本大使館は、この夏は映画での上映が相次ぐ中で反日感情の高まりに注意するよう呼びかけている。今月中旬には旧日本軍で債権戦などの研究を行っていたとされる731部隊を題材にした映画も予定されている。あすは中国と関係の深い国を中心に20を超える首脳が参加する一方、欧米の首脳は出席しない。軍事パレードでは習主席から見て右側にプーチン大統領、左側に金総書記が座る予定だと説明されている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月14日放送 19:00 - 21:00 テレビ朝日
楽しく学ぶ!世界動画ニュース(防犯カメラは全て見ていたSP)
「フランスの大追跡捜査に密着」

2025年8月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
中国とロシアの海運は合同軍事演習、海上連合-2025の一環としてウラジオストク周辺で軍事演習を行った。中国中央テレビによると中国からは駆逐艦、ロシアからは大型対潜艦などが参加、おとといからは潜水艦への合同対応など本格的な海上訓練を実施され、演習後には太平洋の関連海域で合同パトロールを行うとしていている。両国は今回の軍事演習のテーマを「西太平洋の安全保障上の脅[…続きを読む]

2025年8月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
中国共産党の幹部らが非公式で議論する「北戴河会議」が始まった。中国共産党の蔡奇政治局常務委員が、河北省でハイテク分野などの専門家と面会した。10月に開かれる「4中総会」では、2030年までの経済の中期目標が議題になることから、今後の経済政策の方向性やトランプ政権への対応も議論されるとみられる。

2025年8月3日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
中国とロシアの海軍は近年毎年のように合同の軍事演習を行っていて、中国の国営メディアなどによると今年はおとといから図上演習などを行い、きょうから海上での演習を始めたとのこと。中国からはミサイル駆逐艦など、ロシアからは対潜水艦の作戦を担う大型艦艇などが参加し、ウラジオストク周辺の日本海で通信の連携を確認した。あさってまで演習を行い、終了後は太平洋の海域で合同パト[…続きを読む]

2025年7月27日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中国政府は開発や普及に力を入れるAI分野で国際的な協力組織の設立を提唱した。AIをめぐってはアメリカと中国を中心に各国が開発競争を続けていて、中国としては国際的なルール作りなどを主導したい思惑もあるとみられる。

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