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「人民解放軍」 のテレビ露出情報

ロシアと中国は戦後80年の今年を「特別な年」と位置づけ、歴史や対米関係で共闘を深めようとしている。両国の思惑と微妙なズレについて解説。愛国主義の基盤として対独戦勝記念日を重要視しているプーチン大統領は5月の記念式典にグローバルサウスの首脳などを招き、国際社会でロシアが孤立しているわけではないと対外的にアピールした。中でも出席が重要視されたのが中国の習近平国家主席。プーチン大統領は中ロ関係をアメリカ中心の国際秩序に代わる新たな基盤とい位置づけており、現実的に欧米からの制裁を耐え抜くためにも重要だと考えている。中国側には大戦の勝利に貢献したと強調することで国際的な発言力を強化したい狙いや国内での求心力を強化したい狙いが。式典に際し発表された共同声明ではネオナチの台頭に共同で反対するという名目で、ウクライナへの侵攻を「ネオナチとの戦い」とするロシアの主張を正当化。また、日本政府へ靖国神社などでの言動を慎むべきとの内容も盛り込まれており、中国が9月の抗日戦争勝利80年式典で再び歴史観を強調する可能性を示唆している。共同声明で中国がウクライナ侵攻に関してロシアを明確に支持したことは大きく、15日にトルコで行われるウクライナとの直接交渉には強い立場で臨むことができる。
一方、ロシアには経済面で過度に中国に依存することへの懸念もある。アメリカとの交渉でロシアが制裁の解除などを働きかけているのは中国依存を軽減したいとの思惑から。アメリカはウクライナとの和平・停戦の具体的な進捗が関係再構築の前提との立場を崩していない。ロシアはアメリカが中国とウクライナ問題で手を組みロシアに圧力をかけてくることを最も恐れている。中国側もウクライナをめぐってアメリカとロシアが以前よりも接近していることに警戒感がある。中国はロシアを政治面・経済面で支援しているが軍事侵攻には直接関わらず双方に対話を呼びかける立場を強調し停戦に向けて積極的な役割を果たしていることを国内外でアピールしようとしている。北朝鮮に関しては中ロの蜜月関係に決定的なズレが。共同声明では北朝鮮のウクライナ侵攻への軍事協力について言及せず。中国は自らが隣国北朝鮮に対し大きな影響力を持つことが望ましいと考えており、ロシアの軍事技術が北朝鮮にわたることについても苦々しく思っている。ロシアは北朝鮮との戦略的パートナーシップを深めていく考えだが、今回の対独戦勝軍事パレードに北朝鮮軍は招待しておらず中国側へ配慮したとみられている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月4日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャル未完のバトン 第2回 秩序なき世界 日本外交への“遺言”
日本は日米同盟を基軸としながら、もう一つの大国である中国と向き合っている。日中関係の土台になってきた「戦略的互恵関係」についての合意は、そこに至るまでに日中の民間レベルの長い対話があった。2003年から始まった新日中友好21世紀委員会は、当時国家主席が日本との関係を重視する胡錦濤に変わったことで発足。日中両政府の委託を受けた民間の有識者が議論し、それぞれの政[…続きを読む]

2025年4月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
防衛省によると、昨年度航空自衛隊の戦闘機が行った緊急発進は704回で前年度より35回増加した。国別では中国機が464回、ロシア機が237回、2か国で全体の99%を占める。去年8月には中国軍の情報収集機1機が長崎県沖の上空で日本領空内を飛行し、中国軍機による領空侵犯だと初めて確認された。9月にはロシア軍の哨戒機1機が北海道の礼文島付近で3回に渡る領空侵犯したの[…続きを読む]

2025年4月11日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
航空自衛隊が2024年度に実施した緊急発進の回数は704回だと明らかになった。前年度より35回増え高い水準が続いている。中国軍への無人機への発進が大きく増えている。吉田統合幕僚長は「試行的な飛行から通常の運用ができる体制になったのでは」と分析した。

2025年4月7日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
中国軍が4月1日から2日連続で台湾周辺で軍事演習を行ったことを受けて、G7の外相らが7日、共同声明を発表した。中国による挑発的な活動に深い懸念を表明するとし、そのうえで平和と安定を脅かす力や威圧による一方的な行動に反対するとしている。

2025年4月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
2日台湾製品に32%の相互関税をかけると発表したトランプ大統領、これを受け台湾では影響を受ける製造業や農業などに総額880億台湾ドルの補助金を出す金融支援策を取るとした。きのう頼清徳総統は動画で「台湾は関税で対応する計画はなく国益にかなう限り企業が米国に約束した投資に変更はない」とした。今月に入り中国軍は台湾周辺で実弾演習を実施しており緊張が高まっている。台[…続きを読む]

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