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「中国人民銀行」 のテレビ露出情報

来週水曜日から新紙幣の発行が開始される。新千円札は細菌学者・北里柴三郎、新5千円札は教育家・津田梅子、新1万円札は実業家・渋沢栄一が印刷される。玉川さんは「一万円と言わず聖徳太子と言っていた」、長嶋さんは「聖徳太子が一番好き」や「500円札の岩倉具視もあった」と話した。新紙幣の肖像選定理由は「日本の近代化をリードし大きく貢献したから」となっている。偽造防止の観点から肖像画が描かれ、人の顔や表情のわずかな違いに気が付く人の特性を利用しているという。遠藤さんは「ユーロは7年で変えている。日本は20年偽造に追随を許さなかった」、「今回はユニバーサルデザインで算用数字が大きくなった」と話した。廣津留さんは「二千円札は首里城だったけれど」と質問し、遠藤さんは「首里城は琉球王国、琉球文化だった。ユーロも各国の著名人にならないようにしている」などと答えた。玉川氏は「今回の新紙幣発行は国が国民の資産状況を把握したいという狙いが見える」などと話した。
渋沢栄一は1963年の新千円に採用される寸前だった。61年ぶりに復活当選。1961年12月から計343枚の精巧な偽千円札が発見された戦後最大の偽札事件を機に新紙幣発行の流れになり、肖像画の最終候補に伊藤博文と渋沢栄一が残った。ここで伊藤博文が選ばれた理由の一つは豊かな髭があったからだという。遠藤氏は「昔は紙幣の肖像には偽造防止の観点から髭を生やし、顔に凹凸がある要望がふさわしいとされていたが、技術革新により髭は肖像に必要なくなった」としている。新紙幣には「3Dホログラム」など最先端の偽造防止技術が盛り込まれている。長嶋氏は遠藤氏に「偽造はなくならないのか」と質問し、遠藤氏は「換金機能と価値が紙幣にある以上は偽造はなくならないだろう」などと答えた。
新紙幣への対応について。飲食業界の例で、東洋麺家では4店舗の券売機交換に600万円かかる。東洋麺家・天野太雅さんは「50円値上げしたが、12万杯売らないと元は取れない計算」と話す。交通業界の例で福井県・福鉄バスでは所有する約50台の車両での両替機の部品交換が間に合わないとのこと。担当者によるとメーカーの人手が不足しているため、運転手が新紙幣と旧紙幣を交換することにしたという。近畿でコインパーキングを運営する企業では精算機が30/50カ所で更新が間に合わない。担当者はメーカーの生産が間に合っていないためという。日本自動販売システム機械工業会によると来週の水曜日までに更新完了の見通しは金融機関のATM9割以上、鉄道の券売機8〜9割、バスの券売機6〜7割、飲料の自動販売機2〜3割、飲食店などの券売機・コインパーキングなどの精算機5割程度。券売機の販売業者の担当者は「飲食店は材料費や光熱費の高騰もあり、設備投資にお金を使いたくない。10月あたりに終わる見通し」という。
財務省の担当者は「新紙幣の対応で約7700億円の需要を見込んでいるとの試算がある」という。田内さんは「お金が移動しているだけ。コストが価格に転嫁され、最終的に消費者の財布を直撃」と話した。玉川さんは「経済効果というが、穴を掘って埋めるだけ」、長嶋さんは「無駄な負担だ」などと述べた。キャッシュレス決済の比率(日本は39.3%、韓国93.6%、中国83.0%)の紹介。政府は将来的に80%目指す。都内中心にラーメン店を展開するアデッソでは一部店舗でキャッシュレス決済だけに対応する券売機に切り替えた。売り上げの集計業務簡略化で集計ミスや盗難の心配がなくなり、閉店後の作業が30分から5分に短縮、月15〜20万円の人件費削減の効果があった。長嶋氏は「キャッシュレス決済は手数料はかかるが便利」、田内氏は「中国は人民銀行の安い手数料で導入、韓国は推し進めてきていた」などと述べた。玉川氏は「キャッシュレスのお金は全て銀行の口座に紐づいている。そのためキャッシュレス化が進む政府が国民の財産を把握できるようになる。政府はいずれそのような方向にしていこうと検討しているはず」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アジアの政治や経済について討議する日経フォーラムアジアの未来がきのう都内で開幕した。岸田総理大臣は演説で、ASEANと共同で、今後5年間で10万人の高度デジタル人材育成を目指すと表明。岸田総理は、デジタル人材の不足はASEANも共通課題で、理系教育の強化や社会人のリスキリング、人材の相互交流を深めていくことが重要だと訴えた。また次世代の自動車産業に関して共同[…続きを読む]

2024年5月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
中国で経済政策を統括する何立峰副首相はきょう不動産不況への対策として、売れ残り住宅が多数ある地方政府に対し物件を買い取らせる方針を指示した。地方政府は買い取った住宅を安い価格で再び販売する方針。また、中国の人民銀行は住宅ローンの金利の下限を撤廃することを発表した。

2024年5月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
中国主要経済統計が発表された。工業生産はEVの需要拡大を背景に去年同月比6.7%増となった。小売業の売上高は消費者の節約志向もあり前年同月比2.3%だが伸び率は鈍化している。不動産開発投資は1月から先月で去年同期比マイナス9.8%と大きく下落し新築住宅の販売面積も20.2%減となっている。新築住宅価格指数は主要70都市のうち64都市で前月から下落し、下落した[…続きを読む]

2024年4月9日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトビジネス Quick
NY金先物は連日最高値を更新し続けている。原田さんは背景について「先日シリアのイラン大使館周辺がイスラエルの空爆され、中東の地政学リスクが台頭したことが1つの材料。もう1つは中国の人民銀行などが積極的に金を買っているということがある。これは万が一の時、ロシアのようにドル資産を差し押さえられるリスクがあるということがあるので、人民銀行は17か月連続で金の保有量[…続きを読む]

2024年3月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
柯隆氏とともに中国の経済状況について伝える。中国国家統計局によると北京や広州など59の都市で新築住宅販売価格は下落していて、9カ月連続で価格は下がっているという。中国はEVで存在感を強めているが、自動車関連団体によると1月のEV新車販売台数は前月比で約37%減となっているという。北京市のスーパーでは賞味期限が迫る食料品を定価の3~4割引で扱う店が増加している[…続きを読む]

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