東京財団政策研究所・柯隆主席研究員、ANN中国総局長・冨坂範明が解説。視聴者の意見・質問を募集、LINEアプリからモーニングショーLINE公式アカウントを友達登録してトーク画面からメッセージが送信、またパネルコーナーはTverで見逃し配信中。9月18日に広東省・深圳市で男が日本人学校に通う男子児童を刃物で襲い男子児童が死亡、今月11日には珠海市で男が車で暴走し35人死亡、43人けがや19日には湖南省・常徳市で男が運転する車が通学中の児童らに突っ込み多くの児童が負傷する事件などが9月以降10件の殺傷事件が発生した。22日に江蘇省・揚州市でSNS上で「車が暴走し市民に被害が出た」という情報が回ったが当局の発表はなし。今月12日には習近平国家主席が過激な事件の発生を防ぐよう異例の重要指示を公表した。冨坂氏は「これまで台風など事故などに出されていたため異例。事故でも30人を超えるものに出されていたが事件で30人を超える死者がでたので看過できなかった」などと解説した。広東省では重要指示を受けて8種類の「失った人」の調査・報告を指示、生活失意、関係失和、工作失業などの人に対してで「日本の町内会のような居民委員会という組織が1軒1軒回り確認して内容を警察と共有している」と柯隆氏は解説、「目的は模倣犯を防ぐため、ただし特定される人物はレッテルを貼られるので元をたどれば経済の落ち込みがある」とした。他にも当局は事件の影響拡大を防ぐためSNSの上の事件に関する検索の制限や動画の削除を行い、中国外務省は中国の犯罪率が最も低く世界で最も安全な国の一つと発言、中国国外に向けても事件で広がる懸念を払拭する狙いがあるとみられる。
今月11日珠海市で起きた暴走事件以降、中国の検索サイトでは報復社会という言葉の検索回数が急増している。16日無錫市の事件の容疑者は職業学校の元生徒で「私の死をもって労働法を改善する」と遺書があった。柯隆氏は「不満は貧しいではなく、不公平感に対する不満がたまっている」と解説した。
実質GDP成長率は中国の目標を下回り、失業率は10月時点で全体5％、若年層は17.1％だという。柯隆さんは「発表されているGDP成長率は目標達成のために手を加えている可能性がある。出稼ぎ労働者の失業が含まれていない。実情ははるかに深刻」「中小企業400万社、上期だけで飲食店100万つぶれた。若者が就職できなくなる」などと説明した。経済の落ち込みの最大要因は不動産バブル崩壊。地方政府は土地使用権を不動産開発会社等へ譲渡することで大きな収入を得ているため不動産不況により地方財政が悪化。山東省では多くの地方公務員・公共機関従業員の給与が数カ月間未払い、吉林省の一部では年金支給停止で市政府庁舎前で集団抗議があり、広東省の公立病院では資金不足で従業員の給与が1月から月約2万1000円で病院は診察停止、破産申請した。上海市・自動車内装用品メーカーの従業員の一部が賃金未払い、退職要求に不満。路上で大規模抗議活動。交通が阻害され渋滞が発生し警察が出動、一部従業員は身柄を拘束された。柯隆さんは「年金難民が続々出てくるだろう」と解説した。柯隆さんは「中国では負け組になった瞬間救済するメカニズムがほとんど整備されていない」支援団体、カウンセラーがおらず命の電話相談窓口がないという。ANN中国総局長・冨坂さんは「中国共産党以外の団体を作るのを警戒している。NPO、NGOが育ちにくい環境」などとした。
フォーブスアジアは「中国の富豪100人」ランキング2024年版を発表した。1位鍾シャンシャン氏69歳はミネラルウォーター最王手の創業者4年連続の首位。ランキング60／100人が資産増加している。中国の個人資産状況では富裕層は0．3％で低所得層は約13億人いる。ANN中国総局・冨坂総局長は「これまでも中国は格差社会だったが、収入が少なくても暮らしが安定し社会への不満が少なかった」とした。柯隆さんは「富裕層に対する課税を強化する必要があるが、民主主義ではに中国は弱者に政策が傾くことは考えにくい」とした。また「輸出相手国上位の中国の経済が冷え込めば輸出減となり日本にとってマイナス。中国国内の消費落ち込みで中国に進出している日本企業の業績悪化の可能性がある」とした。柯隆さんは「中国の景気低迷はいつまで続くか見えていない。そのうえ、トランプさんが1月20日就任してから中国に制裁。日本がそれに巻き込まれる可能性がある。ウィズチャイナを各々の企業は考えないといけない」と話した。今月から再開されるビザなし渡航についてこのあと解説する。