TVでた蔵トップ>> キーワード

「中国共産党」 のテレビ露出情報

日本の敗戦とともに朝鮮半島南部の日本人が本土に引き上げる際の様子を映した映像が流れた。敗戦時、外国にある日本の支配地域には660万人の日本人がいたという。そこで行方不明になっている人も数多くいたという。660万人のうち、ソ連を除く連合国管理地域にいた300万人超が終戦から1年位内に日本への帰還を果たしたという。一方でソ連軍の進出地域だった満州では多くの軍人や民間人が帰れずにいた。開拓団や日本兵達はソ連軍に捕らえられてシベリアへ送られ60万人がシベリア抑留され6万人が命を落としたという。
その後、満州は中国による陣取り合戦の舞台になった。そして都市部は中国国民党が農村部は中国共産党が支配した。ソ連軍が引き上げるとアメリカと中国が満州の日本人救出に動いた。そしてその際に日本に戻ってきた人の中には、野地の漫画家であるちばてつやや、作詞家のなかにし礼もいたという。政府は引揚者と復員兵のために戦後開拓事業を創設した。そこで食糧問題や就労問題を解決しようとした。
戦後開拓に再出発をかけていた引揚者たちだったが、開拓した土地は農業に不向きな痩せた土地で、朝鮮戦争による開拓地の土地接収の話も出たという。そして満州から最後の引揚船が到着した。海外にいた660万人のうち630万人が帰国を果たしたことになる。ただ旧満州にはまだ1万人以上の日本人が取り残されたままだという。中国残留日本人の野村志津は戦時死亡宣告によって戸籍を抹消されて死亡したことになったという。引揚者の中には開拓事業を諦めて海外に活路を見出す人もいた。一方で戦後の開拓地は福島第一原発や成田空港などの建設のために買収されていったという。
1972年に日本と中国の国交正常化が果たされた。そこで中国に残された残留日本人の帰国の道が開かれたという。中国残留日本人が帰国すると日本人は満州での悲劇を知ることになったという。1973年の新聞で野村志津の帰国を報じている。野村志津は帰国してすぐに入院し、2ヶ月後に死去したという。ただ中国残留日本人の中には日本語がわからない子どももおり、生活は安定したものではなかったという。1990年代になると中国残留日本人の帰国はピークを迎えた。野村志津が残した子どもも日本に移住してきた。孫の野村達雄は日本語を話せなかったがゲームをコミュニケーションにして友人ができたという。
野村達雄は満州からの引揚者として経験があるなかにし礼と対談をした。そこでどこにいてもよそ者意識を味わったという話をした。原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町は戦後開拓で切り開かれた土地だ。そこで満州から引き揚げを経験した浪江町住民の声が最後に伝えられた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
今日、中国外務省は、李強首相が朝鮮労働党創健80年の記念式典に出席するため、今月9日から11日まで訪朝することを発表した。中国外務省は、今回の訪問について「中朝関係を維持・強化し、発展させることは中国共産党と政府の揺るぎない方針だ」とした上で、今後も中朝の関係を強化していく方針を強調した。中国と北朝鮮は、北朝鮮によるロシアへの軍事協力などで関係が冷え込んでい[…続きを読む]

2025年10月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市新総裁について海外の反応。韓国大統領府は「韓日関係の肯定的な流れを継続するために引き続き協力していく」、韓国メディアは「歴史問題の対立は避けられない」と伝えた他、女性安部と呼ばれると紹介した。中国外務省は「歴史や台湾などの重要問題における政治的約束を忠実に守り、積極的かつ理性的な対中政策を実行することを望む」。台湾の頼清徳総統「熱烈にお祝い申し上げます。[…続きを読む]

2025年9月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
中国共産党は2030年までの経済政策の方針を示す5か年計画などを議論する党の重要会議・四中全会を10月20~23日に開催することを決めた。

2025年9月25日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
中国の新疆ウイグル自治区が成立して70年を祝う式典が開かれ、習近平国家主席が最高指導者として初めて出席。中国共産党の最高指導部のひとりは「社会の安定を守る鉄の壁を築かなければならない」と述べ、統制をさらに強化する姿勢を示した。

2025年9月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
7日、取材に応じたアメリカのトランプ大統領は「私は知らない」と答えその場をあとにした。しかし、その6時間後「驚いた。彼のことは知っていたし好きだった」などコメント。アメリカ国務省は「退陣表明は知っているが日米同盟はかつてないほど強固だ」としていて日米関係に大きな影響はないとの見方を強調している。一方、中国のSNSでは辞任表明の直後検索ランキングで1位に。北京[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.