最近の春闘での賃上げ率を示すグラフでは、去年は賃上げに前向きな企業が広がり賃上げ率は3.60%となった。最新の民間予測値の平均は3.85%となっており、約31年ぶりの上昇率となる可能性が出ている。背景には物価高に賃金上昇が追いつかない状態が続いていることがあり、物価や消費、賃金がともに上がっていく状態が望ましい景気の姿で、現在は物価高だけが目立っており、今年も連続して賃上げに取り組まなくてはいかないという考えが企業に広まりつつある。企業業績が上向けば利益を賃上げに回しやすくなり、賃上げの機運が高まっている。サントリーホールディングスと明治安田生命は約7%、ビックカメラが7~16%、三井不動産が約10%の賃上げ方針を表明している。去年の中小企業の賃上げ実績の平均は2.92%で、今年の計画では2.58%となっている。