中国の先月の主要な経済統計のうち、消費の動向を示す小売業の売上高は連休中の旅行需要の高まりなどで去年の同じ月と比べて3.7%のプラスとなり前の月から伸び率が拡大した。一方、工業生産は去年の同じ月と比べて5.6%のプラスとなったものの、伸び率は前の月から鈍化した。またことし1月から先月までの不動産開発投資は、去年の同じ時期と比べてマイナス10.1%と下落幅が拡大したほか、新築住宅の販売面積も20.3%減少し、不動産市場の低迷が引き続き中国経済の懸念材料となっている。中国政府は来月、長期的な経済政策運営の方針を決める重要会議「三中全会」を開く予定で、内需の停滞や不動産不況の長期化といった中国経済が抱える課題に対し、どこまで踏み込んだ対策を打ち出せるかが注目される。