相互関税の大幅な方向転換について、アメリカは9日午前0時1分に相互関税上乗せ分を発動、その後午後1時18分に相互関税への報復措置をとっていない国について上乗せ分90日間を停止し、10パーセント一律関税を維持した。この流れについて上智大学の前嶋教授は、トランプ不況やトランプ恐慌などマイナスなワードがアメリカ国内でも広がり、トランプ氏はポピュリストなので国民や世界各国の反応をみて生理的に耐えられなくなったのではと話す。また、取り引きのための関税であることを示したとし、報復をした国には関税措置を続行、交渉を求めた国には取り引きしようと促す。トランプ氏にとって関税は取り引きのツールとし、今回は関税のための関税、取り引きのための関税2つの意味があると述べている。
この関税については、関税をかけることによってディール的な要素であるのではという声もある。そしてこの90日間でやるべきことについて、アメリカへの投資を増やすことなど日本でできることをやること。また日本について間違っている情報はトランプ氏を怒らせない表現で違っていると伝えることが重要。90日後の理想の着地点は、これまでと同じ状態に戻すこと。そのため90日間の中で全世界対象の一律関税10パーセントについての交渉もあると考えられるので、一律10パーセントについてもなくすことができればさらによい。そしてトランプ大統領の共和党支持層では関税措置に賛成の意見が7割近い。関税措置をすべての国に対して取りやめると支持層が減少する可能性がある。アメリカの貿易問題の最大の原因だと考えられている中国には関税措置を続けることで支持層の機嫌をとっていることも考えられる。報復措置をとっている中国へはさらに上乗せ措置があり、現時点で84パーセントの報復措置を取っている中国に対しアメリカは2月から現在までで104パーセントの関税措置を取っている。今回交渉を担当する赤澤亮正経済再生大臣について周りのサポート体制がどれだけできているかが重要になる。