トランプ氏は相互関税を掲げた一方で、通信機器などに対しては関税を外すと急遽方針を転換している。記者の梶川幸司氏は見通しが甘かったのではないか、スマホの大半を中国から輸入する中で経済的な依存度が高かったのが現状であり、iPhoneが値上がりすることへの動揺が広がる中での対応となったと指摘。トランプ氏はアメリカでも生産は可能だと主張してきたが、関税で製造業を取り戻すという理想が難しいことだと表す出来事だったとしている。
米国債が下落すればインフレにも繋がることとなる。国債とは政府が投資家からお金を借りる見返りに元本と取り決めた利子を返済する制度だが、信頼性が低ければ金融市場で国債の価格が低下することとなる。国債の価格が下がっても利子の額は変動しないことから金利が上昇することとなる。国債の金利が上昇すれば住宅や自動車ローンの負担が増加することで生活への影響現れることに繋がる。田中氏は金利の上昇は住宅ローンのコスト増に繋がるが、アメリカでは3分の2の人が住宅ローンを借りている状況ではないか、すでに金利は6.6％となるなど一般の市場への影響はとても大きいのではないかと指摘。また、米国債を売却したのは日本の金融機関との情報もあり、一方で10年債の入札には中国が参加していないとの情報もあると紹介。千々岩さんは日本にとってはトランプ氏が米国債の下落に警戒することは新たなカードと言及し、田中氏は国債の売却はこれまでリスクであったが大量売却を行うことは脅しであると指摘している。中国も大量の米国債を保有していることがアメリカの弱点として露呈しているが、梶川氏は関税が100％を超える中でまともな貿易は成り立たないとみられアメリカから仕掛けておいて先に折れることは面子から難しいとみられ、これが習氏を絶賛した背景にあるとみられるが事態がエスカレートする中交渉は行うことも難しい状況ではないかと指摘。トランプ政権は対中強硬派を起用してきた中、裏のルートも機能していない事も考えられるという。
中国の習氏はベトナム、マレーシア、カンボジアと東南アジアを歴訪し関係強化を進めている。千々岩さんは国際会議など重要な場でなければ習氏が歴訪を行うのは珍しい行動と紹介し、アメリカから影響力を奪う狙いがあるのではないかと言及。米欧の関係を悪化させる狙いはコロナの影響で失敗したものの、東南アジアでの影響力確保を目指すものだとしている。日本は窓が空いているうちに中国と交渉を進めることも重要なこととしている。