国営の中国中央テレビによると、習近平指導部は来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」を開き、中国経済の現状について“外部環境の変化による負の影響は深まっており、中国の経済運営は依然として多くの困難と課題に直面している”と指摘した。その上で金融政策について、これまでの中立的な姿勢から転換し「適度に緩和的にする」と決めた。この表現が使われるのは14年ぶりで、財政出動と金融緩和の拡大を組み合わせて、減速する景気を下支えする姿勢を強く打ち出した形。また、最重要課題として消費の促進を掲げ、米国のトランプ次期大統領の就任による貿易摩擦の激化に備え、内需拡大に力を入れる方針を示している。ただ、“政府のこれまでの景気対策は不十分だ”という指摘も出ていて、今後、どこまで効果的な政策を打ち出せるかが焦点になる。